# サイバー・バズ（7069） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20220208583899
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高1,134百万円、営業利益34百万円、経常利益35百万円、最終利益5百万円となり、前年同期の営業利益2百万円・最終損失1百万円から改善しました。ただし、収益認識会計基準等を適用したため、前年同期比は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

インフルエンサーサービスが回復し、SNS広告およびその他のインターネット広告販売が増加したことを挙げています。また、SMM事業・D2C事業の基盤強化を目的にスタイル・アーキテクト株式会社を子会社化しました。収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて売上高は61,969千円、営業利益・経常利益等は54,191千円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":2438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["スタイル・アーキテクト株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年2月9日開催の取締役会で、取締役・監査役・執行役員・従業員向けにストック・オプションとして新株予約権490個を発行することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,853,100株
- 期末自己株式数: 13,338株
- 業績の増減要因: インフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加。収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて売上高が61,969千円、営業利益等が54,191千円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は1,134百万円、通期予想は4,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期営業利益は34百万円、通期予想は130百万円。売上高は1,134百万円、通期予想は4,350百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益34百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計は「0.00円」、2022年9月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益の後、「税金等調整前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」等の記載となっており、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SMM事業の営業利益は278,374千円、D2C事業の営業損失は△36,900千円、その他の営業損失は△11,674千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「74.8％（前連結会計年度末は80.8％）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加により、四半期売上高は過去最高を更新いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は61,969千円増加し、売上原価は7,778千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ54,191千円増加しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大きな制約を受け」と記載し、自社要因について「インフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月１日～2021年12月31日」、実績は売上高1,134百万円・営業利益34百万円、通期予想は売上高4,350百万円・営業利益130百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異ウイルスによる感染が拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」また、「2022年９月期の連結業績予想に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であると考えております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）