# サイバー・バズ（7069） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20211130444069
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

東証の市場区分見直しに伴い、グロース市場を選択申請し、上場維持基準への適合計画を公表した。移行基準日時点で20.1％だった流通株式比率は、株式売却後の2021年9月30日時点で26.6％となり、基準の25％を満たしたと確認している。

## 会社が挙げた理由

当社の大株主である事業法人が所有する株式が売却されたことに伴い、流通株式比率が26.6％となり、グロース市場の上場維持基準を充足したと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 移行基準日（2021年6月30日）から2022年3月まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 役員や事業法人等の所有する株式比率を縮小するように取り組むこと、流通株式比率の維持改善に寄与することが見込まれる施策を実施・検討してまいります、機関投資家のみならず、個人投資家に対しても充実した情報発信に注力すること
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年3月までに上場基準を充たすために各種取組を進めております。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点（2021年6月30日）」および「2022年3月まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の大株主である事業法人が所有する株式が売却されたことに伴い」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式比率」や「上場維持基準」について記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率」「上場維持基準 25％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）…流通株式比率20.1％」「上場維持基準…25％」および「2021/9/30時点…26.6％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文の数値は流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額に限られている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率…上場維持基準 25％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替、市場成長率、原材料価格等の前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は移行基準日時点と2021年9月30日時点の上場維持基準への適合状況を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況」「上場維持基準」「基準充足状況」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「移行基準日時点…充たしておりません」と記載しているが、前計画の未達としては説明していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の所有株式に関する記載は「役員や事業法人等の所有する株式比率」であり、事業構成の変更ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「役員や事業法人等の所有する株式比率を縮小」「機関投資家のみならず、個人投資家に対しても充実した情報発信に注力」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年3月までに上場基準を充たすために各種取組を進めております。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場維持基準を充足したことを確認しております」および「寄与することが見込まれる施策を実施・検討してまいります」」）