# サイバー・バズ（7069） スタイル・アーキテクト株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7069/disclosure/20211013410122
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7069

## 何が変わったか

株式会社サイバー・バズが、スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決定しました。SEOコンサルティングやECサイト運営のノウハウを取り込み、コンテンツマーケティング力とD2C事業基盤の強化を目指します。

## 会社が挙げた理由

当社のソーシャルメディアマーケティングとSA社のSEOコンサルティングのノウハウを組み合わせてコンテンツマーケティング力を強化し、SA社のECサイト運営のノウハウを活用して当社D2C事業の事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 綱島直輝
- 対象会社の名称: スタイル・アーキテクト株式会社
- 対象会社の事業内容: ネットマーケティング集客支援
メディア開発支援事業
食品及び雑貨企画・製造・販売による直営ネット通販事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区、埼玉県草加市
- 対象会社の資本金: 3,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2008年9月26日
- 対象会社の売上高: 148,416千円（2020年9月期）
- 対象会社の営業利益: 764千円（2020年9月期）
- 対象会社の当期純利益: 374千円（2020年9月期）
- 対象会社の純資産: 7,124千円（2020年9月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先の意向により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式60株（議決権の数：60個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2021年9月期の当社連結業績への影響はございません。2022年9月期の連結業績予想については、2021年9月期の決算短信において開示予定。
- 取締役会決議日: 2021年10月13日
- 契約締結日: 2021年10月13日
- 実行日・効力発生日: 2021年11月中旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「SA社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「スタイル・アーキテクト株式会社（SA社）の全株式を取得し、子会社化する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数：60株、議決権所有割合：100.0％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の議決権所有割合：0％／異動後の議決権所有割合：100.0％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地：東京都港区、埼玉県草加市／相手先住所：埼玉県志木市」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額は、2020年9月期の当社の連結純資産の５％未満であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による2021年9月期の当社連結業績への影響はございません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2022年9月期の連結業績予想につきましては、2021年9月期の決算短信において開示いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日付の取締役会において、SA社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「取得価額につきましては株式取得の相手先の意向により非開示としております。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得に関する記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「株式取得の相手先の概要：氏名 綱島直輝」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態として、2018年9月期、2019年9月期、2020年9月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2020年9月期の営業利益764千円、当期純利益374千円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「SEO・広告運用コンサルティングを中心とした「マーケティングコンサルティング事業」と、自社ECサイト運営や他社ECサイトの受託運営を行う「ネット通販事業」を展開しております。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「SA社が得意とするSEOコンサルティング分野のノウハウを組み合わせることによるコンテンツマーケティング力の強化、SA社が有するECサイト運営のノウハウを活用したD2C事業の事業基盤の強化。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社が得意とするソーシャルメディアマーケティングとSA社が得意とするSEOコンサルティング分野のノウハウを組み合わせる。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日：2021年10月13日／契約締結日：2021年10月13日／株式譲渡実行日：2021年11月中旬（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「SA社の全株式を取得すること、取得株式数60株、株式譲渡実行日2021年11月中旬（予定）を記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日付の取締役会において、SA社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）