# フィードフォースグループ（7068） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-24
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/7068
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYE5.pdf

## 要点

当連結会計年度では、DX事業の中核を担うリワイアへのOmni Hub事業の承継や、Shopifyに特化した顧客分析ツールECPowerの完全子会社化などの事業再構築を行ったうえで、売上高は4,373百万円から4,912百万円に増加し、営業利益は1,592百万円から1,981百万円へ増益となりました。なお、SaaS事業の「EC Booster」については、当連結会計年度中にサービスを終了しています。

## 事業

デジタルマーケティング・Eコマース領域を主軸とするグループで、運用型広告代行・データフィード・ID連携を軸に、Shopifyを活用したDX・SaaSを展開。3セグメントはPS事業・SaaS事業・DX事業。2021年に純粋持株会社へ移行し、現在は7社の事業子会社と関連会社1社（合計8社）を有する。中期目標は売上高8,000百万円・営業利益3,000百万円・ROE30%以上（2028年5月期）で、グループシナジー最大化・顧客基盤拡大・人材確保・管理体制強化を重要課題とする。

## 数字

- 設備投資: 40百万円
- フリーキャッシュフロー: 15億円
- 従業員数: 206人

## セグメント

- プロフェッショナルサービス事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 13億円
- SaaS事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 6億円
- DX事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存エントリ「Shopifyプラットフォーム」の再言及に加え、dfplus.io・ソーシャルPLUS・CRM PLUS on LINEの利用が新たに明示されたため、該当テクノロジープラットフォームを追加登録する。

- + dfplus.io
- + ソーシャルPLUS
- + CRM PLUS on LINE

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-08-24）で、既存の「DX事業のShopify拡大」「dfplus.io」「Social PLUS」「Shopifyアプリ群」「持株会社体制」「Feedmatic承継再編」「シッピーノ連結子会社化」「ベトナムFEEDFORCE VIETNAM設立」が継続言及された。加えて、Omni Hubのリワイアへの継承とDX基盤統合、ECPowerの完全子会社化、EC Boosterの終了、DX事業の中核をリワイアへ集約、App Unity設立が新たに個別の追跡対象として明確化された。

- + Omni Hubのリワイア継承
- + ECPowerの完全子会社化
- + EC Boosterの終了
- + DX事業のリワイア集約
- + App Unity設立と連携

### 製品

提出書類（2026-08-24）にて、新規に「ECPower」が製品として明示された。また、主要プロダクト（Anagrams、DF PLUS、dfplus.io、ソーシャルPLUS/CRM PLUS on LINE、Rewire、Omni Hub、どこポイ、Shippinno、FRACTA、EC Booster、Feedmatic、App Unity Xross ID/IDP、IDソリューション等）の再言及に加え、EC Booster終了（2024年10月）、DX事業のリワイア集約（2025年5月）、Omni Hubのリワイア継承（2026年5月期）、ECPowerの完全子会社化（2025年5月/2026年5月期）の記載が更新点になっている。

- + ECPower Shopify顧客分析ツール

### 技術

提出書類（2026-08-24）で、既存の中核技術（dfplus.io、Shopify関連アプリ群、LINE連携・ID連携基盤、広告媒体連携基盤、運用型広告代行）に加え、ECPower、Omni Hub、FRACTA、どこポイ、App Unity Xross ID/IDP、生成AI活用を見据えた広告運用高度化、アプリ統合・データ分析基盤拡張が新たに技術として明示された。また、これまで「休止中」として扱っていたFeedmaticやシッピーノも当該書類で製品として再掲され、関連技術の観測が更新された。

- + ECPower Shopify顧客分析ツール
- + Omni Hub Shopify POS連携ツール
- + FRACTA Shopifyノーコードツール
- + どこポイ ロイヤリティ機能
- + App Unity Xross ID/IDP連携
- + 生成AI見据えた広告運用高度化
- + アプリ統合・データ分析基盤拡張

### 資本配分

本書類では、当連結会計年度の設備投資（主としてオフィス器具備品）と株主還元（配当）に関する記載が追加・更新された。加えて、資本配分項目として「ECPowerの完全子会社化」および「Omni Hubのリワイア移管（継承）」が新たに正準リストへ追加対象となる（現状の正準エントリに該当なし）。既存のM&A・子会社化関連エントリについても、沿革・関係会社の記載により言及が確認できたため追記した。

- + ECPowerの完全子会社化
- + Omni Hubのリワイア移管

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-24）では、既存の子会社化・統合に関する再記載に加え、ECPowerの完全子会社化、Omni Hub事業のリワイアへの継承（吸収分割含む）、EC Boosterの終了、従業員持株会の導入が新たに明示された。既存エントリには当該子会社化の記載を追記し、新規能力構築として4件を追加した。

- + ECPowerの完全子会社化
- + Omni Hubのリワイア継承
- + EC Boosterのサービス終了
- + 従業員持株会の自社株取得制度

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-08-24）において、既存のガバナンス関連（内部統制、通報窓口、リスク管理規程、監査等委員会、反社会的勢力排除）が再言及された。また、将来適用の新規会計基準としてIFRS16等の適用計画、女性活躍推進の指標・実績が新たに登場した。

- + IFRS16等会計基準適用計画
- + 女性活躍推進指標・実績

## 会社自身の言葉

### プロダクト／事業セグメント（DX・SaaS・PS）

- 「Shopify関連アプリ群（Shopifyを中心としたEC構築・運用補助・IDソリューション）」 — Shopify中心のEC構築・運用補助・IDソリューション群に関する表現
- 「dfplus.io（データフィード統合管理ツール）」 — データフィード統合管理ツール「dfplus.io」に関する表現
- 「2026年2月に「フィードフォースグループ従業員持株会」発足・給与からの拠出による自社株取得制度を導入」 — 従業員持株会発足と給与拠出による自社株取得制度の導入
- 「2025年5月：ECPowerを完全子会社化」 — ECPowerの完全子会社化（時期・位置づけ）
- 「DX事業はShopify活用を中心にEC事業者のWebサイト構築・ブランド戦略設計等を支援します。」 — DX事業がShopify活用で支援する内容（サイト構築・ブランド戦略等）
- 「Rewire（Shopifyを活用したWebサイト・システム構築支援、Shopifyアプリ開発/提供）」 — Rewireの内容（Shopifyを活用した構築支援、アプリ開発・提供）
- 「2025年5月：Omni Hub事業をRewireへ承継・DX事業の基盤統合を進行」 — Omni Hubの承継・DX基盤統合の進行（区分表示変更含む）
- 「Anagrams（連結子会社アナグラム株式会社による検索連動型広告・ディスプレイ広告運用）」 — Anagramsの内容（広告運用代行）
- 「2025年5月：DX事業の中核をリワイアへ集約」 — DX事業の中核をリワイアへ集約する方針・記述
- 「Omni Hub（Shopifyアプリ・POS連携ツール等、Shopify関連機能）」 — Omni Hubの機能（Shopifyアプリ、POS連携等）
- 「国内インターネット広告市場の2025年市場規模は4兆円（前年比10.8%増）で過去最高を更新（電通「2025年日本の広告費」）。
- 国内BtoC-EC市場の市場規模は、2024年比1.3兆円増の26.1兆円、EC化率9.8%（同調査参照）。」 — 国内広告・EC市場の規模や成長、関連データ（電通・調査参照）
- 「Feedmatic（データフィード広告運用代行サービス。Anagramsへ吸収分割／移管済み。現在はPS事業の一部として扱われる）」 — Feedmaticの位置づけ（吸収分割／移管、PS事業側で扱う）
- 「DX事業はShopifyをプラットフォームとしてサイト構築・Shopifyアプリ・IDソリューションを提供する構成で、SaaS事業はデータフィード管理・ID連携・データ統合ツール等を提供します。」 — 事業構成の説明（DXはShopify、SaaSはデータフィード管理・ID連携等）
- 「EC Booster（販売実績の継続性が薄れ、当年度中にサービス終了）」 — EC Boosterのサービス終了
- 「2026年5月期：Omni Hubをリワイアへ継承・ECPowerを完全子会社化」 — 2026年5月期の再編（Omni Hub継承、ECPower完全子会社化）
- 「Shippinno（EC事業者の出荷・受注業務自動化サービス）」 — Shippinno（出荷・受注業務自動化）の説明
- 「ECPower（Shopifyに特化した顧客分析ツール、議決権100%）」 — ECPower（Shopify特化の顧客分析ツール、議決権100%）
- 「Shopify、dfplus.io、ソーシャルPLUS、CRM PLUS on LINE 等」 — 主要な技術・製品名の列挙（Shopify、dfplus.io、ソーシャルPLUS、CRM PLUS on LINE等）
- 「DF PLUS（データフィード管理のアウトソーシング・サービス）」 — DF PLUS（データフィード管理のアウトソーシング）の説明
- 「ソーシャルPLUS（ID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信ツール、Shopify用 CRM PLUS on LINE も含む）」 — ソーシャルPLUS（ソーシャルログイン・LINE配信、Shopify用CRM PLUS on LINE含む）
- 「LINE連携・ID連携プラットフォーム（ソーシャルPLUS・CRM PLUS on LINE 等）」 — LINE連携・ID連携のプラットフォーム（ソーシャルPLUS/CRM PLUS on LINE等）
- 「FRACTA（EC事業者向けノーコードツール等、Shopify関連事業の一部）」 — FRACTA（Shopify関連事業の一部とされるEC向けノーコード等）
- 「Google Ads/Criteo/Facebook/Instagram/Yahoo! JAPAN/Indeed 等の広告媒体連携」 — 広告媒体との連携（Google Ads/Criteo/Facebook/Instagram/Yahoo!/Indeed等）
- 「生成AI活用を見据えたデジタルマーケティング・広告運用の高度化」 — 生成AI活用を見据えた広告運用・マーケ高度化に関する表現
- 「App Unity Xross ID/IDP（Shopify連携IDソリューション）」 — App Unity Xross ID/IDP（Shopify連携IDソリューション）
- 「どこポイ（ロイヤリティプログラム機能をShopifyアプリとして提供）」 — どこポイ（ロイヤリティプログラム機能をShopifyアプリとして提供）
- 「シッピーノ株式会社（東京都港区）連結子会社、EC出荷自動化ツール「SHIPPINNO」、議決権100%）」 — シッピーノ株式会社（連結子会社、EC出荷自動化ツール）
- 「株式会社フィードフォース（東京都港区）連結子会社、データフィード運用アウトソース・dfplus.io、議決権100%）」 — 株式会社フィードフォース（連結子会社、データフィード運用アウトソース・dfplus.io）
- 「Shopify関連アプリ・IDソリューション・データフィード管理ツール等の技術資源へ継続的投資。Shopifyアプリの提供拡張、国内環境適合のアプリ開発、アライアンス強化を推進。」 — Shopify関連技術への継続投資・アライアンス強化の推進

### 事業再編・更新（承継／終了／区分変更／投資の更新）

- 「2024年10月：EC Boosterの終了」 — 2024年10月：EC Boosterの終了
- 「2026年6月25日：239百万円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月7日」 — 2026年6月25日：239百万円（基準日・効力発生日に関する記述）
- 「ECPower（Shopifyに特化した顧客分析ツール）」 — ECPower（Shopify特化の顧客分析ツール）
- 「2025年6月1日開始基準でOmni Hub事業がRewireへ吸収分割されたことに伴い、DX事業の区分表示を変更」 — Omni Hub事業がRewireへ吸収分割されたことに伴うDX事業の区分表示変更
- 「FRACTAの吸収合併（完全子会社化）2023年6月」 — FRACTAの吸収合併（完全子会社化）に関する表現
- 「Shippinno株式会社を連結子会社化（時期は沿革に準ずる）」 — Shippinnoを連結子会社化した旨（時期は沿革に準ずる）
- 「テープス株式会社を新設・分割等を経て持分法適用関連会社化／吸収分割等」 — テープスの新設分割・分割等を経て持分法適用化等に関する記述
- 「2021年10月：シッピーノを連結子会社化」 — 2021年10月：シッピーノを連結子会社化
- 「アナグラム株式会社（東京都渋谷区）連結子会社、資本金10百万円、主な事業: コンサルティング事業・広告運用代理・マーケティング支援、議決権100%」 — アナグラム株式会社（事業内容・資本金・議決権100%）
- 「テープス株式会社（神奈川県茅ヶ崎市、資本金43.88百万円、持分法適用関連会社、EC特化ノーコードツール等、議決権43.88%）」 — テープス株式会社（持分法適用関連会社、事業内容・議決権43.88%）
- 「2022年4月：テープス株式会社を新設分割」 — 2022年4月：テープスの新設分割
- 「2023年6月：FRACTAを完全子会社化」 — 2023年6月：FRACTAを完全子会社化
- 「2022年12月：FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED設立」 — 2022年12月：FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED設立

### 海外・関係会社・組織体制（子会社・議決権・拠点）

- 「2021年9月に純粋持株会社へ移行し、現在は7社の事業子会社を有します。」 — 純粋持株会社移行後の子会社数（7社の事業子会社）
- 「アナグラム株式会社の取得（株式取得 2020年1月24日、以降連結子会社化）」 — アナグラム株式会社の取得・連結子会社化／完全子会社化、リワイア設立の沿革
- 「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム・ホーチミン市）連結子会社、越境EC支援・ECシステム関連アプリ等、議決権97.19%」 — FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED（海外子会社、越境EC支援等、議決権97.19%）
- 「株式会社ソーシャルPLUS（東京都港区）連結子会社、ソーシャルログイン・LINE配信ツール、CRM PLUS on LINE、議決権100%）」 — 株式会社ソーシャルPLUS（連結子会社、ソーシャルログイン・LINE配信、議決権100%）
- 「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム・ホーチミン市）連結子会社、越境EC支援・ECシステム関連アプリ等、議決権97.19%）」 — FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED（連結子会社、越境EC支援等、議決権97.19%）
- 「海外拠点を有するため為替変動の影響を受け得る。具体的な数値は記載なし。」 — 海外拠点による為替変動影響（具体数値の記載なし）
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携等の能力構築活動」 — 能力構築活動（産学連携・コンソーシアム・業界団体・オープンイノベーション・大学連携等）

### リスク・ガバナンス・会計基準・監査（規程、規制、監査体制、見積り）

- 「当連結会計年度の設備投資総額：40百万円（主としてオフィス器具備品の購入。全社共用資産のためセグメント別計上なし）」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内容（器具備品購入等）
- 「監査等委員会・内部監査・会計監査人の連携」 — 監査等委員会・内部監査・会計監査人の連携
- 「将来の適用・新規会計基準の適用計画（IFRS16等の適用開始時期等）」 — 将来の適用予定の会計基準（IFRS16等）に関する表現
- 「リスク管理規程・内部統制・通報窓口の整備」 — リスク管理規程・内部統制・通報窓口の整備
- 「アプリ統合・データ分析基盤の拡張（Shopify関連のAI支援機能含む）」 — アプリ統合・データ分析基盤の拡張（Shopify関連のAI支援機能含む）
- 「2021年5月：App Unityを設立」 — 2021年5月：App Unityの設立
- 「データ保護・広告表示・知的財産など法令・ガイドライン・自主規制の適用を受ける。新規規制・規制要件の強化・解釈変更等が事業に影響を及ぼす可能性を認識。」 — データ保護・広告表示・知的財産等に関する法令・規制適用と影響可能性
- 「運用型広告代行、データフィード、ID連携をはじめとしたテクノロジーを活用したサービスを提供しています。」 — 運用型広告代行・データフィード・ID連携等のテクノロジーを活用する旨
- 「反社会的勢力排除・法令順守の徹底」 — 反社会的勢力排除・法令順守の徹底