# フィードフォースグループ（7068） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20260929541758
種別: 決算
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.9％増、営業利益が11.1％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.8％減少した。年間配当予想は前期の15円から20円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益等は、SaaS事業でサービス需要が堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大と新規顧客の獲得が進んだこと、DX事業で前連結会計年度に行った事業再編の効果が顕在化し収益性が改善したことなどによる。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、新株予約権戻入益が25百万円減少したことに加え、法人税等が増加したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1306,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 13.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":43.3}
- 総資産: {"value":8226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5741,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":2328,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":1529,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プロフェッショナルサービス事業":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"SaaS事業":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"DX事業":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}}
- セグメント別利益: {"プロフェッショナルサービス事業":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"SaaS事業":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6},"DX事業":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":394.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 23,943,258株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: SaaS事業ではサービス需要が堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得が進展。DX事業では顧客獲得が順調に推移し、前連結会計年度に行った事業再編の効果により収益性が改善。プロフェッショナルサービス事業は一部既存顧客との取引状況の変化により減収減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益の減少及び法人税等の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は5,741百万円、当第1四半期売上高は1,306百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期営業利益予想は2,362百万円、当第1四半期営業利益は536百万円。通期売上高予想は5,741百万円、当第1四半期売上高は1,306百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.9％増、営業利益11.1％増、経常利益11.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,199百万円から1,306百万円、営業利益は483百万円から536百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益536百万円、経常利益533百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,362百万円、対前期増減率は19.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は15.00円、2027年5月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」2百万円、「特別利益合計」2百万円。特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルサービス事業の売上高は0.8％減、営業利益は14.3％減。SaaS事業は売上高11.5％増・営業利益39.6％増、DX事業は売上高64.9％増・営業利益394.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は1,306百万円、営業利益は536百万円。前年同期の売上高は1,199百万円、営業利益は483百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期45.7％、2026年5月期43.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス需要が引き続き堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得が進んだ結果」「顧客獲得が順調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結業績表に各項目の増減額・増減率が記載され、「新株予約権戻入益が25百万円減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内インターネット広告市場の2025年の市場規模は…前年比10.8％増」とする外部環境の説明と、「組織基盤の強化」「新機能の開発」「事業再編の効果が顕在化」などの自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年6月1日～2026年8月31日」、売上高1,306百万円、営業利益536百万円。通期予想の対象期間は「2026年6月1日～2027年5月31日」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年5月期第1四半期と2027年5月期第1四半期の売上高・利益が並記され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）