# フィードフォースグループ（7068） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社ECPower）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20260331594317
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

フィードフォースグループがECPowerを完全子会社化するため、株式交換契約を締結しました。効力発生日は2026年5月1日で、条件付きでフィードフォースグループの普通株式19,400株をECPower株主に交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の算定では、公平性・妥当性を確保するため、ECPower株式をDCF法、当社株式を市場株価法で評価したとしています。完全子会社化後のECPowerの経営成績・財政状態について、大幅な増減益や資産・負債の大きな変動は見込んでいないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ECPowerとの株式交換
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月26日（決議日・株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年5月1日（予定・効力発生日。ただし停止条件付き）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円、資本準備金：法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額
- 数量・規模: 株式交換比率：ECPower普通株式1株に対して当社普通株式0.097株、交付・発行予定株式数：当社普通株式19,400株、効力発生の停止条件：ECPower普通株式1,116,667株の譲受け
- 業績への影響: 完全子会社化後のECPowerについて、大幅な増減益や資産・負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどを見込んでいる事業年度はない
- 理由: 公平性・妥当性を確保するため、ECPower株式をDCF法、当社株式を市場株価法により評価した
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号・第3号、会社法第768条第1項第4号・第5号、会社法第799条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第795条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: ECPowerは効力発生日までに株主総会で株式交換契約の承認決議を得る予定。当社は原則として株主総会の承認を受けずに実施するが、会社法上必要となった場合は効力発生日の前日までに株主総会の承認を得る。本株式交換は2026年5月1日に効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社普通株式：19,400株（予定）」「ECPower社の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.097株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「大幅な増減益や資産、負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどを見込んでいる事業年度はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、ECPower社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 金0円」「資本準備金 金 法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「最終の乙の株主名簿に記載された株主に対して、次の割合により割当交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月26日開催の取締役会」「2026年5月1日を効力発生日」「19,400株」「0.097株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「19,400株」「0.097」「0.086～0.104」「1,116,667株」「2026年5月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「財務状況、業績動向、事業内容等の諸要素を総合的に勘案し、DCF法により算定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ECPower」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日」「普通株式19,400株を発行」「1,116,667株を譲り受ける株式譲渡が実行されていることを停止条件」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に関する事前備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「ECPower社との間で…株式交換契約を締結」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本契約の締結・実施条件の記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「1,116,667株を譲り受ける株式譲渡が実行されていることを停止条件」「乙は…株主総会を開催し、本契約の承認決議を得る」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月26日開催の取締役会において…株式交換を行うことといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「19,400株（予定）」「停止条件として効力が発生」「協議により、これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の株主総会の承認を得られないとき」「法令に定める関係官庁の承認が得られないとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ECPower社を株式交換完全子会社とする」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の発行済株式の全部を甲に取得させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日」「完全子会社化後に予測されるECPower社の経営成績及び財政状態」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当社：市場株価法」「ECPower社：DCF法」「0.086～0.104」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交換に関する…事項は下記のとおりです」」）