# フィードフォースグループ（7068） 株式会社ECPowerの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20260326589804
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

フィードフォースグループは、個人株主6名から株式会社ECPowerの株式の84.8％を107百万円で取得し、残りの株式を簡易株式交換で取得して完全子会社化する予定です。株式交換では当社の普通株式19,400株を交付し、2026年5月1日の完全子会社化を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ECPowerが持つShopify領域の高度な開発力と専門知見をグループ内に取り込み、既存事業とのシナジー、Shopifyエコシステムでの競争力向上、DX事業の成長加速、サービスラインナップの拡充を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本完全子会社化（本株式取得及び本株式交換）
- 相手方の名称: 増田 大夢、ほか５名
- 対象会社の名称: 株式会社 ECPower
- 対象会社の事業内容: ウェブサイトの企画、設計、開発、運営等。Shopify に特化した顧客分析ツール「ECPower」の開発・提供及び Shopify Experts としての認定を受けた EC 構築・グロース支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 22 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年７月 17 日
- 対象会社の売上高: 22 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: △2 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: △2 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の純資産: 24 百万円（2025 年６月期）
- 取得価額: 107 百万円（株式取得価額）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）０ 百万円
- 対価の種類: 混合：本株式取得は現金、本株式交換は当社普通株式19,400株の交付予定
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 0.097（当社：ECPower。ECPower社株式1株に対して当社株式0.097株を割当交付。当社が完全親会社、ECPower社が完全子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,116,667株（議決権の数1,116,667個）。別途、株式交換により残り200,000株を取得予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%（株式取得前）","revised_forecast":"84.8%（株式取得後、株式交換前）","change":"+84.8ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額は現時点では確定しておらず、2026年5月期の連結貸借対照表に計上予定。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年5月期の連結業績に与える影響は軽微。中長期的には当社グループの業績向上に寄与するものと考えている
- 取締役会決議日: 2026 年３月 26 日
- 契約締結日: 2026 年３月 26 日
- 実行日・効力発生日: 株式取得完了日：2026 年４月１日（予定）。株式交換の効力発生日及び株式交付日：2026 年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法、当社株式について市場株価法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ECPower社の株主総会決議（2026 年４月 15 日予定）。当社については会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により株主総会の承認不要
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、ECPower 社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「これらにより ECPower 社を完全子会社化する予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社 ECPower の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」「議決権所有割合：0.0％」「異動後の所有株式数 1,116,667 株」「議決権所有割合 84.8％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都港区南青山一丁目 2 番 6 号」、ECPower社所在地「東京都港区南青山二丁目 2 番 15 号」、相手方住所「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には「増田 大夢 ほか５名」、対象会社の概要には「株式会社 ECPower」とあるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本完全子会社化が当社 2026 年５月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年５月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません」「2026 年５月期の連結貸借対照表に計上予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年５月期の連結業績に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 107 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）０百万円」「合計（概算額）107 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「DCF 法により、また割当比率の算定においては…当社株式は市場株価法により適切に評価」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「本株式取得により 1,116,667 株を購入し、残り 200,000 株については、本株式交換により取得」「新規の株式 19,400 株の発行」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 １ 0.097」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「107 百万円」とあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 増田 大夢 ほか５名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません」および「当社子会社である株式会社リワイアが Shopify サイト構築業務における一部業務を委託」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に2023年6月期、2024年6月期、2025年6月期のECPower社の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「ECPower社の2025年6月期は「営業利益 △2」「経常利益 △2」「当期純利益又は当期純損失（△） △2」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Shopify に特化した顧客分析ツール『ECPower』の開発・提供」「EC 構築・グロース支援事業」「EC 事業者のリピート率向上と LTV 最大化」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ECPower 社が持つ Shopify 領域における高度な開発力と専門的な知見をグループ内に取り込み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの既存事業とのシナジーを創出」「グループ全体の DX 事業の成長加速及びサービスラインナップの拡充」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本完全子会社化が当社 2026 年５月期の連結業績に与える影響は軽微」との記載はあるが、取引に伴うリスクを列挙した記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得完了日 2026 年４月１日（予定）」「本株式交換の実施予定日（効力発生日） 2026 年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式取得価額「107 百万円」、割当比率「１ 0.097」、効力発生日「2026 年５月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議日（ECPower 社） 2026 年４月 15 日（予定）」「当社については…株主総会の承認を受けずに」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決議」「公平性・妥当性を確保するため…DCF 法により」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式交換により完全子会社化する旨の記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ECPower社について「代表取締役 増田 大夢」「０名（2026 年 2 月 28 日時点）」とあるが、取引後の扱いに関する記載はない。」）