# フィードフォースグループ（7068） 2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20250925562174
種別: 決算
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.9％増、営業利益が37.5％増となり、連結業績は増収増益でした。プロフェッショナルサービス事業が大きく伸び、DX事業は減収ながら営業黒字に転換した一方、SaaS事業は増収減益でした。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルサービス事業では、広告運用コンサルタントの運用体制強化により新規顧客の獲得や既存顧客との取引規模が拡大しました。SaaS事業では既存顧客からの受注拡大や新規サービスの顧客獲得が進んだ一方、人員体制の強化や新事業開発への投資を進めました。DX事業では顧客獲得が順調に推移した一方、前期に行った不採算事業の縮小の影響で減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 経常利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}
- １株当たり当期純利益: 13.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":42}
- 総資産: {"value":7445,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4923,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"経常利益":{"value":1823,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プロフェッショナルサービス事業":{"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"SaaS事業":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"DX事業":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}}
- セグメント別利益: {"プロフェッショナルサービス事業":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"SaaS事業":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"DX事業":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":27,"単位":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24432158,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービス事業は運用体制の強化により新規顧客の獲得・既存顧客との取引規模が拡大。SaaS事業は受注拡大や顧客獲得が進んだ一方、人員体制強化・新事業開発への投資で減益。DX事業は顧客獲得が順調だった一方、不採算事業の縮小により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想4,923百万円、当第1四半期売上高1,199百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は1,199百万円、営業利益は483百万円。通期予想は売上高4,923百万円、営業利益1,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.9％増、営業利益37.5％増、経常利益40.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益70.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,199百万円（13.9％増）、営業利益483百万円（37.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益483百万円、経常利益478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,850百万円、対前期増減率16.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計10.00円、2026年5月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」27百万円、特別利益合計27百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルサービス事業は売上高22.4％増・営業損益48.2％増、SaaS事業は売上高9.2％増・営業損益10.9％減、DX事業は売上高14.1％減・営業損益14百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,052百万円・営業利益351百万円、当期は売上高1,199百万円・営業利益483百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期40.7％、2025年5月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化による取引規模の拡大」「既存顧客からの受注拡大」「顧客の獲得」「需要が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業損益には金額と増減率がある一方、個別要因についての金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告運用コンサルタントの運用体制を強化」「人員体制の強化や新事業開発への投資」「不採算事業の縮小」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2025年８月31日」、売上高1,199百万円、営業利益483百万円、通期営業利益予想1,850百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当四半期の業績比較表、および「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）