# フィードフォースグループ（7068） 特別損失（投資有価証券売却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20250324598666
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

保有していた株式会社ハックルベリー株式35万株の売渡しが2025年3月17日に成立し、通知された価格を基準にすると90百万円の投資有価証券売却損を特別損失として計上する可能性が生じました。ただし、当社が株式売買価格の決定を申し立てており、損益はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

株式会社ハックルベリーの特別支配株主から株式売渡請求があり、1株42円で取得する旨の通知を受領したためです。当社はこの売渡し対価を公正な価格ではないと判断し、株式売買価格決定の申立てを行っています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券売却損）の計上
- 発生日: 2025年3月17日（当該株主による売渡しが成立した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月20日（1株42円で取得する旨の通知を受領した日）
- 対象となる主体: フィードフォースグループ株式会社および株式会社ハックルベリー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ハックルベリーの代表取締役である特別支配株主から株式売渡請求があり、1株42円で取得する旨の通知を受領したこと。当社は売渡し対価が公正な価格ではないと判断している。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却損90百万円、特別損失として発生する可能性
- 計上する会計期間: 2025年5月期第4四半期会計期間（2025年3月1日～2025年5月31日）
- 業績予想への影響: 2025年5月期連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 株式売買価格決定の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月12日（株式売買価格決定の申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は東京地方裁判所に株式売買価格決定の申立てを行っており、売買価格が決定されるまでは損益は確定しない。2025年5月期連結業績への影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券売却損90百万円が特別損失として発生する可能性があります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券売却損90百万円が特別損失として発生する可能性」および「当社2025年5月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、上記による当社2025年5月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「投資有価証券売却損90百万円」および参考表の「当期連結業績予想（2025年5月期）」の「親会社株主に帰属する当期純利益 1,172」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有していた投資有価証券（株式会社ハックルベリー株式）35万株」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月17日において当該株主の売渡しが成立」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績への影響について記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却損90百万円が特別損失として発生する可能性があります」および「売買価格が決定されるまでは損益は確定しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月期第4四半期会計期間（2025年3月1日～2025年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2025年2月20日に受領しております」および「2025年3月17日において当該株主の売渡しが成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハックルベリー株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35万株（発行済株式総数の8.8%）」「1株につき42円」「投資有価証券売却損90百万円」「2025年3月17日」「2025年3月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却損90百万円」および「2025年5月期第4四半期会計期間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年3月17日において当該株主の売渡しが成立」および「売買価格が決定されるまでは損益は確定しておりません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「売買価格が決定されるまでは損益は確定しておりません」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は東京地方裁判所への申立てについて記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生する可能性があります」および「損益は確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の代表取締役である特別支配株主から株式売渡請求があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有していた投資有価証券」および「当社は、2025年3月12日に東京地方裁判所に対して…申立てを行っております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2025年3月12日に東京地方裁判所に対して株式売買価格決定の申立てを行っております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券売却損の発生可能性と株式売買価格決定の申立てについて記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別支配株主から株式売渡請求があり」および「売渡し対価が公正な価格ではないと判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）