# フィードフォースグループ（7068） （開示事項の経過）連結子会社における控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20241226544871
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

連結子会社のフィードフォースが、共同事業契約の終了に伴う清算金請求の第一審判決を不服として、東京高等裁判所へ控訴することを決議した。

## 会社が挙げた理由

共同事業契約終了に伴う清算について満足できる回答が得られなかったこと、及び請求額が独立した第三者算定機関によるアプリ事業価値の算定額に基づいていること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社における控訴の提起
- 決定機関: 株式会社フィードフォース取締役会
- 決定日: 2024年12月26日
- 実施日: 2024年12月27日（予定、東京高等裁判所への控訴提起）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 清算金4億4000万円（請求額）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 共同事業契約終了に伴う清算を求めていたが、満足できる回答がなかったため。請求額は、独立した第三者算定機関が共同事業の解消時点におけるアプリ事業の価値として算定した額に基づく。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年12月19日付『（開示事項の経過）連結子会社による訴訟の判決に関するお知らせ』
- 今後の予定: 本訴の今後の経緯について、必要に応じて適時開示を行う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「清算金 4 億 4000 万円を請求するものであります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「2020 年から共同で実施していた『Shopify』におけるアプリ事業につき、契約終了に伴う清算を求めていた。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「被告 名称：株式会社ハックルベリー」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「清算金 4 億 4000 万円；2024 年 12 月 26 日開催の同社取締役会；提訴年月日：2024 年 12 月 27 日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4 億 4000 万円、2024 年 12 月 26 日、2024 年 12 月 27 日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「独立した第三者算定機関により…当該アプリ事業の価値として算定された額に基づいて算定したもの」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「被告 名称：株式会社ハックルベリー」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「提訴年月日：2024 年 12 月 27 日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024 年 12 月 19 日付『（開示事項の経過）連結子会社による訴訟の判決に関するお知らせ』にて公表しておりました訴訟に係る判決（第一審）に対し」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「控訴を提起する旨決議しましたので、お知らせいたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024 年 12 月 19 日付『（開示事項の経過）連結子会社による訴訟の判決に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2024 年 12 月 26 日開催の同社取締役会において…控訴を提起する旨決議しました；提訴年月日：2024 年 12 月 27 日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024 年 12 月 27 日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024 年 12 月 26 日開催の同社取締役会において…控訴を提起する旨決議しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「控訴を提起する旨決議しました；提訴年月日：2024 年 12 月 27 日（予定）；必要に応じて適時開示を行ってまいります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『Shopify』におけるアプリ事業；契約終了に伴う清算金4億4000万円」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都港区；東京都世田谷区；東京高等裁判所」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024 年 12 月 27 日（予定）；本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績への影響および第一審判決の具体的内容に関する記載なし。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「控訴を提起する旨決議しましたので、お知らせいたします。」）