# フィードフォースグループ（7068） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20241226544858
種別: 自己株式
開示日: 2024-12-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

普通株式を最大450千株、201百万円まで取得し、取得した株式は全て消却することを決めた。取得はToSTNeT-3で2025年1月7日から10日まで行う予定。

## 会社が挙げた理由

効率的な資本運用及び流通株式比率の向上を目的とするもの。また、資本効率の改善及び株主還元の充実を図ること、現在の株価水準及び今後の資本政策の可能性を考慮したことを挙げている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 450 千株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.8％
- 取得価額の総額: 201 百万円（上限）
- 取得期間: 2025 年１月７日から 2025 年１月 10 日（予定）
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 取得の理由: 効率的な資本運用及び流通株式比率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものです。資本効率の改善を図るとともに、株主還元の充実が図れること、かつ現在の株価水準及び今後の資本政策の可能性を考慮した。
- 決議日: 2024 年 12 月 26 日
- 消却する株式の数: 上記２.により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2025 年１月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: －千株（2024 年 11 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 25,408 千株（自己株式を除く、2024 年 11 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.8％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 201 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「自己株式数 －千株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得することについて決議するとともに、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「効率的な資本運用及び流通株式比率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の株価水準及び今後の資本政策の可能性を考慮して」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期的な業績目標として「2026 年 5 月期までに売上高 50 億円、営業利益 20 億円、ROE20%」の達成を掲げており、また、当社株式の流動性向上のため、「流通株式比率を 35%以上」とすることを目指しております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社は、支配株主である代表取締役社長塚田耕司及び株主である取締役阿部圭司より、その保有する当社普通株式の一部をもって応ずる旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間 2025 年１月７日から 2025 年１月 10 日（予定）」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2024 年 12 月 26 日開催取締役会；取得期間 2025 年１月７日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却する株式の数 上記２.により取得した自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得期間 2025 年１月７日から 2025 年１月 10 日（予定）；市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「450 千株（上限）；201 百万円（上限）；取得期間 2025 年１月７日から 2025 年１月 10 日（予定）；消却予定日 2025 年１月 31 日」）