# フィードフォースグループ（7068） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20241015598329
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

会社が、取締役、執行役員、従業員および子会社の役職員向けに、ストック・オプションとして新株予約権を最大2,000個（対象株式最大200,000株）付与する枠組みを決めた。

## 会社が挙げた理由

業績向上への貢献意欲や士気を高め、優秀な人材を継続的に確保するため。また、希薄化率が1％未満で軽微であることも付与が相当とする理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式200,000株を上限（うち取締役分20,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行による払込みなし。行使時の払込金額の総額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員を除く）：最大200個・20,000株、当社執行役員・従業員および当社子会社の取締役・執行役員・従業員：人数・株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"1％未満","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 割当日の終値。修正条項はあり、株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合に算式により調整される。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 割当日から2年を経過した日から2028年5月31日まで（開始日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 2,000個を上限（うち取締役分200個）。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または関係会社等の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者の地位にあること。ただし任期満了、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会等の承認がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く）：人数not_disclosed・最大20,000株。当社執行役員・従業員および当社子会社の取締役・執行役員・従業員：人数・株数not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて付与株式数・行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2024年8月23日開催の定時株主総会で承認。監査等委員会の審議を受けて取締役会で決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式200,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数に占める割合は１%未満」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は軽微であることを勘案し、本件ストック・オプションの付与について相当であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数に占める割合は１%未満」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプション制度を導入する目的」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「執行役員、及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプション制度を導入する目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役、執行役員、及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の…終値とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算定により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社関係会社…の取締役、監査役、執行役員又は従業員…のいずれかの地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年8月23日開催の当社第19期定時株主総会において、決議されております」」）