# フィードフォースグループ（7068） 減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20240627539034
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2024年5月期第4四半期に、株式会社フラクタ及び株式会社リワイアに関連する無形固定資産とリース契約について価値を見直し、54百万円の減損損失を特別損失として計上する見込みとなりました。既に開示した金額と合わせた特別損失は344百万円です。

## 会社が挙げた理由

今後の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2024年6月27日（取締役会で計上決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フィードフォースグループ株式会社（株式会社フラクタ及び株式会社リワイアに関連する無形固定資産及びリース契約）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社フラクタ及び株式会社リワイアに関連する無形固定資産及びリース契約
- 原因: 今後の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため
- 業績への影響額: 54百万円（特別損失）。既開示額との合計344百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年5月期第4四半期連結会計期間（自2024年3月1日至2024年5月31日）及び2024年5月期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「2024年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映し、2024年5月期連結決算において、既開示額との合計344百万円を特別損失に計上しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として54百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として54百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2024年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しており」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「54百万円」「合計344百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社フラクタ及び株式会社リワイアに関連する無形固定資産及びリース契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「減損損失（特別損失）計上の理由」及び「今後の見通し」では、資産の減額と特別損失の計上のみが記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失」の計上及び決算への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失を計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月期第4四半期連結会計期間（自2024年3月1日～至2024年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月27日開催の当社取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フラクタ及び株式会社リワイアに関連する無形固定資産及びリース契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「54百万円」「2024年5月期第4四半期連結会計期間」「合計344百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として54百万円を特別損失に計上」「合計344百万円を特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「2024年5月期連結決算において…計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年12月27日付『減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ』にて開示した金額」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「開示した金額と上記の影響金額の合計344百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には決算短信への反映と特別損失の計上のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での計上決定と会計処理について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失を計上する見込みとなりました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業計画を見直した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社取締役会において」「当社は…特別損失を計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「減損損失（特別損失）」の計上理由と決算への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年12月27日付『減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ』にて開示した金額」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会での減損損失計上の決定について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の理由及び決算への反映について記載している。」）