# フィードフォースグループ（7068） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20240627539028
種別: 自己株式
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大46万株、3億円を上限として取得することを決めました。取得した株式は2024年7月31日に全株消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

効率的な資本運用、流通株式比率の向上、資本効率の改善および株主還元の充実を図るため。中期的な業績目標としてROE20％を掲げ、流通株式比率35％以上を目指していることも理由として説明しています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 460,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.8％
- 取得価額の総額: 300,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2024 年 7 月２日から 2024 年７月５日（予定）
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 取得の理由: 効率的な資本運用及び流通株式比率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものです。資本効率の改善を図るとともに、株主還元の充実を図ることも確認しています。
- 決議日: 2024 年６月27日
- 消却する株式の数: 上記２.により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2024 年７月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: －株（2024 年５月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 25,768,658 株（自己株式を除く、2024 年５月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「取得する株式の総数 460,000 株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.8％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 300,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2024 年５月 31 日時点の自己株式の保有状況：自己株式数 －株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得することについて決議するとともに、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「効率的な資本運用及び流通株式比率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものです。／資本効率の改善を図るとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の株価水準及び今後の資本政策の可能性を考慮して」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期的な業績目標として「2026 年 5 月期までに売上高 50 億円、営業利益 20 億円、ROE20%」の達成を掲げており、また、当社株式の流動性向上のため、「流通株式比率を 35%以上」とすることを目指しております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の支配株主からは、当社の自己株式取得に応じる意向があることを確認しております。／代表取締役社長塚田耕司及び株主である取締役阿部圭司より、その保有する当社普通株式の一部をもって応ずる旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間 2024 年 7 月２日から 2024 年７月５日（予定）」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年６月27日／取得期間：2024 年 7 月２日から 2024 年７月５日（予定）」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1%以下（原文: 「取得する株式の総数 460,000 株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.8％）／消却する株式の数 上記２.により取得した自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日 2024 年７月 31 日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元の充実が図れることを確認し」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することについて決議するとともに、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました／取得期間 2024 年 7 月２日から 2024 年７月５日（予定）／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「460,000 株（上限）、発行済株式総数に対する割合 1.8％、300,000,000 円（上限）／取得期間 2024 年 7 月２日から 2024 年７月５日（予定）／消却予定日 2024 年７月 31 日」）