# フィードフォースグループ（7068） 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20240627539012
種別: 決算
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高が6.6％、営業利益が20.2％増え、親会社株主に帰属する当期純利益も473百万円まで改善しました。一方、DX事業は減収が続き、減損損失344百万円を計上しましたが、2025年5月期は増収増益と黒字転換を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得、既存顧客の広告予算増加、広告運用コンサルタントの採用強化がプロフェッショナルサービス事業の増収増益に寄与しました。SaaS事業では新規顧客の獲得や既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービスなどの需要が寄与しました。一方、DX事業ではフラクタの新規受注が大幅に減少し、プロジェクト遅延による見直しも発生しました。また、将来の事業計画を見直し、当初計画していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":4229,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1237,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":1166,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":473,"unit":"百万円","yoy_pct":319.4}
- １株当たり当期純利益: 18円23銭
- 売上高営業利益率: {"当期":29.3,"前期":26,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":39}
- 総資産: {"value":7559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3522,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4580,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5},"経常利益":{"value":1781,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7},"純利益":{"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":147.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":344,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社フラクタに関連するのれん及びリース契約、株式会社リワイアに関連する無形固定資産。本文ではフラクタのれん未償却残高290百万円、セグメント注記では284百万円及び46百万円と記載"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":344,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 25,768,658株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービス事業は、インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得、既存顧客の広告予算増加、広告運用コンサルタントの採用強化により増収増益。SaaS事業は、新規顧客の獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービス等の需要により増収増益。DX事業は、フラクタの新規受注の大幅減少やプロジェクト遅延による見直しにより減収となったが、損失は縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2023年６月１日～2024年５月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「4,229」「6.6」、営業利益は「1,237」「20.2」と増加しています。一方、DX事業の売上高は「650」「△25.9」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2023年５月期3,966百万円から2024年５月期4,229百万円、営業利益は1,029百万円から1,237百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,237百万円」、経常利益「1,166百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「473百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年５月期営業利益は「1,237百万円」、2025年５月期通期予想は「1,800百万円（同45.5％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年５月期の年間配当金合計は「0.00」、2025年５月期（予想）も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「197百万円」、特別損失合計は「345百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度に344百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント営業損益は、プロフェッショナルサービス事業が1,008百万円から1,056百万円、SaaS事業が367百万円から472百万円、DX事業が△347百万円から△291百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年５月期「29.3％」、2023年５月期「26.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年５月期「36.9％」、2023年５月期「39.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「862百万円の収入（前連結会計年度は175百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加」や「新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加」、「需要が高く」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客の獲得」「広告予算の増加」「プロジェクトの遅延による見直し」などの要因説明はありますが、これらの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内インターネット広告市場の2023年の市場規模は…前年比7.8％増」と記載され、自社施策として「広告運用コンサルタントの採用強化」や「事業構造の見直し」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載される一方、予想について「増収増益を見込んでおります」、「実際の業績は…異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月期の連結業績」として売上高4,229百万円、営業利益1,237百万円が示され、「2025年５月期の連結業績予想」として売上高4,580百万円、営業利益1,800百万円が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主にDX事業での進捗の遅れ」や「株式会社フラクタにおいて新規受注の大幅な減少、プロジェクトの遅延」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期までに売上高50億円、営業利益20億円を目指す中期目標」および「主にDX事業での進捗の遅れから2025年5月期における目標の見直しを行う」と記載されています。」）