# フィードフォースグループ（7068） 2024年5月期 Q3決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20240328561720
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

DX事業の不振を受けて事業規模を縮小し、従来掲げていた2025年5月期の売上高50億円目標を取り下げた。一方、営業利益20億円とROE20%以上の目標は維持している。

## 会社が挙げた理由

FRACTAの新規受注の減少、プロジェクトの遅延・見直しにより大幅な減収となったため、マネジメント刷新及び人員削減を実施するとともに事業縮小へ。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年5月期～2025年5月期
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50億円","revised_forecast":"取り下げ","change":"取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"20億円","revised_forecast":"20億円","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"20%以上維持","revised_forecast":"20%以上維持","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2023年5月期以降、3度にわたり合計約8億円の自己株式取得を実施（全て消却済）
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内インターネット広告費2023年3.3兆円、総広告費に占める割合45.5%。国内EC取引市場規模2022年22.7兆円、物販系分野のEC化率9.1%、前年比5.4%拡大。
- 重点施策: Anagrams人員100名超体制へ、機能拡充を実施しつつ増収増益基調維持、FRACTAでの人員拡充、App Unityアプリの販売強化、安定的な運用体制と収益基盤を構築、20%成長と増益基調を継続、事業構造を見直し、FRACTAは人員削減を実施し事業縮小へ、Shopify関連事業はRewireが引継ぎ、App Unity経済圏の構築、グループシナジー創出により、大幅な成長を見込む、IDソリューション群、コミュニティコマース、CDP、生成AI関連サービス、Shopify アプリ、グループ各社と一層の連携、エンタープライズ顧客獲得を強化、単体アプリからID統合、OMO、B2B、P2C、AIといった専門ソリューションに注力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初中期目標：売上高50億円・営業利益20億円・ROE20%以上維持","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: FRACTAの新規受注の減少、プロジェクトの遅延・見直しにより大幅な減収となったため、マネジメント刷新及び人員削減を実施するとともに事業縮小へ。
- 対象市場の規模: 国内インターネット広告市場：2023年3.3兆円、総広告費に占める割合45.5%。国内電子商取引市場：2022年22.7兆円、物販系分野のEC化率9.1%、前年比5.4%拡大。出所：株式会社電通「2023年 日本の広告費」（2024年2月）、経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査」（2023年8月）
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「これに伴い、2025年5月期売上高目標は取り下げ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年5月期 計画」「2025年5月期 目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月期」「2024年5月期」「2025年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FRACTAは、新規受注の減少、プロジェクトの遅延・見直しにより大幅な減収となったため、マネジメント刷新及び人員削減を実施するとともに事業縮小へ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024/5期（業績予想修正後）は、売上高24億円、セグメント利益10億円を計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「（当初）中期目標『売上高50億円・営業利益20億円・ROE20%以上維持』」「（見直し後）中期目標『営業利益20億円・ROE20%以上維持』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益20億円・ROE20%以上維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「（当初）中期目標」「（見直し後）中期目標」と本文中に記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025年5月期売上高目標は取り下げ」「営業利益20億円・ROE20%以上維持」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「PS事業「売上高24億円、セグメント利益10億円」、SaaS事業「売上高11億円、セグメント利益4億円」、DX事業「黒字化を目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Anagrams人員100名超体制へ」「2024年5月頃に流通株式比率35%以上を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年のインターネット広告費は、3.3兆円」「2022年のEC取引市場規模は22.7兆円」「物販系分野においては前年比+5.4%」「EC化率は9.1%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「（当初）中期目標『売上高50億円・営業利益20億円・ROE20%以上維持』」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「連結業績概要は「2023/5期Q3累計」と「2024/5期Q3累計」の比較であり、前計画との達成比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2025年5月期売上高目標は取り下げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「新規受注の減少、プロジェクトの遅延・見直しにより大幅な減収」とあるが、前計画の未達とは記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「2023年5月期以降、3度にわたり合計約8億円の自己株式取得を実施（全て消却済）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「体制拡充の投資（主に人員拡充）を実施」「中期目標達成に向けた一定の体制拡充は継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準への自己評価の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「FRACTAは人員削減を実施し事業縮小へ、Shopify関連事業はRewireが引継ぎ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Anagrams人員100名超体制へ」「App Unity IDP」「Generight」「FRACTAは人員削減を実施し事業縮小へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：株式会社電通『2023年 日本の広告費』（2024年2月）」「出所：経済産業省『令和4年度電子商取引に関する市場調査』（2023年8月）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aまたは買収を計画する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024/5期 取組み」「2025/5期以降 成長戦略」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年5月期の黒字化を目指しつつ」「大幅な成長を見込む」「新ソリューション提供を予定」」）