# フィードフォースグループ（7068） 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20230928559662
種別: 決算
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比17.9％増の1,066百万円、営業利益が同108.8％増の335百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損益も、前年同期の250百万円の赤字から300百万円の黒字に転じ、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルサービス事業では新規顧客の獲得、既存顧客の広告予算増加、広告運用コンサルタントの採用強化が寄与した。SaaS事業では新規顧客の獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリの需要が寄与し、DX事業では新規顧客の獲得、既存顧客の受注額増加、Shopifyアプリ収益の増加、コスト構造の見直しなどが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":108.8}
- 経常利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":103.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.2%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":6723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4472,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"経常利益":{"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"純利益":{"value":881,"unit":"百万円","yoy_pct":680.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":44,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"注記":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":26127458,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービス事業は新規顧客の獲得、既存顧客の広告予算増加、広告運用コンサルタントの採用強化。SaaS事業は新規顧客の獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリの需要。DX事業は新規顧客の獲得、既存顧客の受注額増加、Shopifyアプリ収益の増加、テープス株式会社の連結除外、コスト構造の見直し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,066百万円、通期予想売上高は4,472百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高1,066百万円、営業利益335百万円、通期予想は売上高4,472百万円、営業利益1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.9％増、営業利益は108.8％増、経常利益は103.3％増。親会社株主に帰属する四半期純損益は△250百万円から300百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は904百万円から1,066百万円、営業利益は160百万円から335百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益322百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は36.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当金合計は0.00円、2024年5月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計133百万円、特別損失合計0百万円。内訳は投資有価証券売却益86百万円、資産除去債務戻入益44百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失における減損損失は「－」。セグメント情報でも当期は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロフェッショナルサービス事業は増収増益、SaaS事業は増収増益、DX事業は増収損失減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績表には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第1四半期43.2％、2023年5月期39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加」「既存顧客からの受注額増加」「需要が高く、順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について新規顧客の獲得、受注額増加、採用強化、コスト構造見直しなどが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向」といった外部環境の記載、および「新規顧客の獲得」「採用強化」「コスト構造の見直し」といった自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年６月１日～2023年８月31日」。売上高1,066百万円、営業利益335百万円、前年同期比17.9％増・108.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「テープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動」「株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編」と記載されている一方、前年同期との比較数値が提示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客からの受注額増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には国内インターネット広告市場やBtoC-EC市場の市場規模が記載されているが、会社固有の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針としてミッションや3セグメントの説明はあるが、「中期経営計画」に関する記載はない。」）