# フィードフォースグループ（7068） （開示事項の経過）簡易株式交換による株式会社フラクタの完全子会社化完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20230630515460
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2023年5月24日に公表していた株式交換が予定どおり実施され、株式会社フラクタを完全子会社化した。フラクタの株主に対して、同社株式1株につき当社株式6,800株を交付した。

## 会社が挙げた理由

本開示では、完全子会社化の理由は説明されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社フラクタ
- 対象会社の名称: 株式会社フラクタ
- 対象会社の事業内容: ブランド戦略設計、ブランド戦略に沿った EC サイト構築支援事業、ブランドのフェーズや注力指標を見える化し、ブランド成長をサポートする月額課金のオンラインサービス「Star Tracker」等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 48 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社の普通株式）
- 合併比率・株式交換比率: フラクタの株式1株：当社の株式6,800株。当社が完全親会社、フラクタが完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: フラクタ株式の取得株数はnot_disclosed、当社が交付した株式は530,400株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当株式交換の実施に伴う当社の2024年5月期以降の連結業績への影響はございません。
- 取締役会決議日: 2023年5月24日
- 契約締結日: 2023年5月24日
- 実行日・効力発生日: 2023年6月30日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: フラクタの臨時株主総会による株式交換契約の承認。なお、当社は簡易株式交換により株主総会の承認を得ずに実施
- 取得後の経営体制: フラクタの代表取締役社長は河野貴伸。当社の持株比率は100％。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「簡易株式交換による株式会社フラクタの完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社フラクタ（以下「フラクタ」といいます。）の完全子会社化が完了」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の持株比率 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社の持株比率 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「会社名 フィードフォースグループ株式会社」「名称 株式会社フラクタ」「所在地 東京都渋谷区桜丘町 22 番 14 号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換の実施に伴う当社の 2024 年 5 月期以降の連結業績への影響はございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 5 月期以降の連結業績への影響はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023 年 5 月 24 日付けで公表しました」「完全子会社化が完了しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社の普通株式を割当交付しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「その所有するフラクタの株式１株に対して当社の株式 6,800 株の割合をもって当社の普通株式を割当交付しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フラクタの株式１株に対して当社の株式 6,800 株」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社フラクタの概要」には所在地、代表者、事業内容、資本金、持株比率の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載は確認できない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランド戦略設計、ブランド戦略に沿った EC サイト構築支援事業」「月額課金のオンラインサービス『Star Tracker』等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「株式交換契約締結日 2023 年５月 24 日」「取締役会決議日 2023 年５月 24 日」「株主総会決議日 2023 年６月９日」「本株式交換の実施予定日(効力発生日) 2023 年６月 30 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「完全子会社化が完了しました」および具体的な日付・交換比率の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フラクタは、会社法第 783 条第１項の規定に基づき、2023 年６月９日開催の臨時株主総会の決議によって、本株式交換契約の承認を得ております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日（当社及びフラクタ） 2023 年５月 24 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換に反対する旨を通知した当社の株主はおりませんでした。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載は確認できない。」）