# フィードフォースグループ（7068） 2023年5月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20230629513999
種別: 決算
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高と営業利益が増加した一方、減損損失などの特別損失により親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。2024年5月期は、売上高・営業利益とも増加する予想で、年間配当は0円を継続する。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルサービス事業は新規顧客の獲得、既存顧客の広告予算増加、運用体制強化により増収増益となった。SaaS事業は新規顧客の獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービス等の需要により増収増益となった。DX事業はShopifyアプリ収益の増加と子会社の通年計上で増収となったが、プロダクト開発費用やマーケティング関連費用等の先行投資により営業損失が拡大した。また、のれんの減損損失390百万円とのれん償却額190百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":3966,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 営業利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.3}
- １株当たり当期純利益: 4円34銭
- 売上高営業利益率: 26.0%
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":7119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":175,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1047,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4472,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"経常利益":{"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"純利益":{"value":881,"unit":"百万円","yoy_pct":680.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":390,"unit":"百万円","対象資産":"シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":390,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":190,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["テープス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2023年6月30日を効力発生日として、株式会社フラクタを株式交換により完全子会社化する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 25693258
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービス事業は新規顧客の獲得、既存顧客の広告予算増加、広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により増収増益。SaaS事業は新規顧客の獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービス等の需要により増収増益。DX事業はShopifyアプリ収益の増加とフラクタ及びシッピーノの通年計上で増収となった一方、プロダクト開発費用やマーケティング関連費用等の先行投資により営業損失が増加。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失やのれん償却額を含む特別損失の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年５月期決算短信」「2023年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3,966百万円（32.0％増）、営業利益1,029百万円（10.7％増）、経常利益1,020百万円（11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円（81.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,005百万円から3,966百万円、営業利益は930百万円から1,029百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,029百万円、経常利益1,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年5月期の営業利益予想は1,400百万円（前年同期比36.0％増）、2023年5月期実績は1,029百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当は0.00円、2024年5月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計587百万円、減損損失390百万円、のれん償却額190百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルサービス事業の営業損益は14.8％増、SaaS事業は22.3％増、DX事業は営業損失347百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年5月期26.0％、2022年5月期31.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年5月期39.0％、2022年5月期37.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは175百万円の収入、前連結会計年度は623百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「減損損失390百万円とのれん償却額190百万円を特別損失に計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高、営業損益、増減額、増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得」「既存顧客の広告予算の増加」「広告運用コンサルタントの採用強化」「プロダクト開発費用やマーケティング関連費用等の先行投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益1,400百万円を見込んでおります」「予想には不確定な要素も内包しており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年５月31日」の実績期間、各利益の金額・増減率、2024年5月期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年５月期より『収益認識に関する会計基準』の適用があるため、2022年５月期の売上高は対前期増減率を記載しておりません。」また、テープス株式会社を連結範囲から除外している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外1社（社名：テープス株式会社）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年６月30日を効力発生日として実施する予定」の簡易株式交換による完全子会社化。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期までに売上高50億円、営業利益20億円を目指す中期目標」「中期目標の１年以上の前倒し達成を実現すべく」と記載されている。」）