# フィードフォースグループ（7068） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20230524581042
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2023年5月期に、株式会社フラクタに関する関係会社株式評価損295百万円を個別決算で計上し、連結決算では本社移転に伴う減損損失46百万円とのれん償却額190百万円を特別損失として計上することを決定しました。連結の2項目は、修正後の通期業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

フラクタについては今後の事業計画を見直した結果、実質価額が著しく低下したと判断したためです。本社移転に伴う減損損失は固定資産の将来的な収益性を再検討した結果であり、のれん償却額は関係会社株式評価損に関連して会計基準の規定に基づき計上するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年５月期連結累計期間における特別損失の計上
- 発生日: 2023年５月24日および2023年６月26日（フラクタに関する取締役会開催日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フィードフォースグループ株式会社（個別決算）および当社グループ（連結決算）、株式会社フラクタ（関係会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する固定資産（本社移転に伴うもの）、株式会社フラクタに係る関係会社株式およびのれん
- 原因: フラクタについては今後の事業計画の見直しに伴い実質価額が著しく低下したため。本社移転に伴う減損損失は固定資産の将来的な収益性を再検討したため。のれん償却額は関係会社株式評価損に関連し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項の規定に基づくもの。
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損295百万円（個別・特別損失）、本社移転に伴う減損損失46百万円（連結・特別損失）、のれん償却額190百万円（連結・特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年５月期連結累計期間（2022年６月１日から2023年５月31日）
- 業績予想への影響: 本社移転に伴う減損損失46百万円とのれん償却額190百万円を、本日開示した2023年５月期通期連結業績予想に織り込んでいる。詳細は「2023年５月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年５月期連結累計期間に特別損失を計上する。連結の減損損失およびのれん償却額は修正後の通期連結業績予想に織り込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として295百万円を特別損失に計上することといたしました」「減損損失として46百万円を特別損失に計上することにいたしました」「のれん償却額190百万円を特別損失に計上することにいたしました」および「2023年５月期通期連結業績予想に織り込んでいます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損として295百万円を特別損失に計上」「減損損失として46百万円を特別損失に計上」「のれん償却額190百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記２．連結決算（ア）本社移転に伴う減損損失の計上、（イ）のれん償却額の計上につきましては、本日開示いたしました2023年５月期通期連結業績予想に織り込んでいます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損として295百万円を特別損失に計上することといたしました」「減損損失として46百万円を特別損失に計上することにいたしました」「のれん償却額190百万円を特別損失に計上することにいたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月期連結累計期間（2022年６月１日から2023年５月31日）において、特別損失を計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月24日開催の当社取締役会及び2023年6月26日開催の株式会社フラクタにおける取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フラクタ（以下『フラクタ』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損として295百万円」「減損損失として46百万円」「のれん償却額190百万円」「2023年５月期連結累計期間（2022年６月１日から2023年５月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損として295百万円」「減損損失として46百万円」「のれん償却額190百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」および「本日開示いたしました2023年５月期通期連結業績予想に織り込んでいます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年３年30日公表の『本社移転に関するお知らせ』に記載しましたとおり」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」「織り込んでいます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業計画の見直しを行ったことに伴い、実質価額が著しく低下したと判断」「将来的な収益性を再検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別決算において」「当社グループで保有する固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の事業計画の見直しを行ったことに伴い、実質価額が著しく低下したと判断」「将来的な収益性を再検討した結果」」）