# フィードフォースグループ（7068） 2023年5月期Q3決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20230330539424
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

中期目標の売上高50億円・営業利益20億円を、2025年5月期までに達成する目標として示し、従来想定より1年以上前倒しした。利益水準を維持しながら人員などの体制拡充を進め、2024年5月期以降の成長を目指している。

## 会社が挙げた理由

2023年5月期は利益水準を維持しつつ、来期以降の成長に向けて体制拡充の投資（主に人員拡充）を実施するため。また、全セグメントで売上高・営業利益ともに大きな成長を目指し、体制強化及びApp Unity経済圏の構築、グループシナジー創出により大幅な成長を見込むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年5月期、2024年5月期以降（2025年5月期までに中期目標達成）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50億円","change":"達成時期を1年以上前倒し","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20億円","change":"達成時期を1年以上前倒し","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：not_disclosed","revised_forecast":"20%以上を維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得（消却）の記載はあるが、取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: グループシナジーの追求、PS事業の成長戦略、SaaS事業の成長戦略、DX事業の成長戦略、運用体制強化のための人員拡充、Feedmatic事業承継に伴い、データフィード広告も含めた総合型インターネット広告代理店へ、エンタープライズ中心に拡大。中小の裾野も広げる、英語化対応も行い、国外もターゲットに、エンジニア採用強化。メッセージ機能を中心に開発、パッケージによる販売体制強化、マイナビとの業務提携、グループ全体でのシナジー増強
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年5月期は利益水準を維持しつつ、来期以降の成長に向けて体制拡充の投資（主に人員拡充）を実施。全セグメントで売上高・営業利益ともに大きな成長を目指し、体制強化及びApp Unity経済圏の構築、グループシナジー創出により大幅な成長を見込む。
- 対象市場の規模: 国内インターネット広告費：7.7兆円、2022年は14.3％成長。国内電子商取引市場：20.7兆円、物販系分野のEC化率8.8％、2021年の物販系分野は8.6％成長。出所：株式会社電通『2022年 日本の広告費』（2023年2月）、経済産業省『令和3年度電子商取引に関する市場調査』（2022年8月）
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期目標（売上高50億円・営業利益20億円）は1年以上前倒し（2025年5月期までに達成）を目指す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年5月期」「2024年5月期以降」「2025年5月期までに達成」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月期」「2025年5月期までに達成」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利益水準を維持しつつ、来期以降の成長に向けて体制拡充の投資（主に人員拡充）を実施」「全セグメントで、売上高・営業利益ともに大きな成長を目指す」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期目標（売上高50億円・営業利益20億円）は1年以上前倒し（2025年5月期までに達成）を目指す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高50億円・営業利益20億円」「資本効率も意識しROE20%以上を維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「中期目標（売上高50億円・営業利益20億円）は1年以上前倒し」「PS事業 業績推移」「SaaS事業 業績推移」「DX事業の成長戦略」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年5月期」PS事業2,010百万円、SaaS事業733百万円、DX事業261百万円／「中期目標（売上高50億円・営業利益20億円）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024/5期は、売上高25億円 セグメント利益10億円の達成を目指す」「20%以上の成長と増益を持続」「2024/5期は、セグメント損益の黒字化を目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Anagrams人員100名超体制へ」「2024年5月頃に流通株式比率35%以上を目指す」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「PS事業 業績推移」「2023/5期 計画」「2024/5期 計画」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期目標（売上高50億円・営業利益20億円）は1年以上前倒し（2025年5月期までに達成）を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「借入金返済・自己株式取得（消却）により、負債合計及び純資産が減少」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「来期以降の成長に向けて体制拡充の投資（主に人員拡充）を実施」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Anagrams人員100名超体制へ」「Feedmatic事業承継」「App Unity経済圏の構築」「マイナビとの業務提携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：株式会社電通『2022年 日本の広告費』（2023年2月）」「出所：経済産業省『令和3年度電子商取引に関する市場調査』（2022年8月）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マイナビとの業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「増員による体制強化のため上期は赤字も下期から成長加速へ」「2024/5期は、セグメント損益の黒字化を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅な利益拡大を目指す」「大幅な成長を見込む」「国外もターゲットに」」）