# フィードフォースグループ（7068） 2023年５月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の公表及び2023年５月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20220930538798
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

第2四半期累計の連結業績予想を新たに公表し、通期の売上高予想を3,681百万円から3,829百万円へ148百万円、4.0％上方修正した。利益予想も新たに示したが、戦略的な人材投資や減損損失により、利益水準は前期実績を下回る見込み。

## 会社が挙げた理由

連結子会社化したフラクタ社、テープス社、シッピーノ社の売上高が通期で寄与することや、デジタルマーケティング需要、SaaS事業の積み上げ、Shopifyアプリ収入の増加により売上高が増加する見込み。一方、プロダクト開発・マーケティング等の人件費を先行投資し、シッピーノ社及びテープス社関連ののれん343百万円を減損損失として計上するため、利益は減少する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":3681},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1837,"通期":3829},"change":{"第２四半期累計":464,"通期":148},"change_rate":{"第２四半期累計":33.8,"通期":4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":360,"通期":848},"change":{"第２四半期累計":-147,"通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":-29,"通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":353,"通期":832},"change":{"第２四半期累計":-154,"通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":-30.4,"通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-40,"通期":419},"change":{"第２四半期累計":-352,"通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-1.54,"通期":16.01},"change":{"第２四半期累計":-13.53,"通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2022年６月30日
- 前期実績: 第２四半期累計（2022年５月期）：売上高1,373百万円、営業利益507百万円、経常利益508百万円、親会社株主に帰属する当期純利益311百万円、１株当たり当期純利益11円99銭。通期（2022年５月期）：売上高3,005百万円、営業利益930百万円、経常利益912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益603百万円、１株当たり当期純利益23円20銭。
- 修正の理由: 連結子会社化したフラクタ社、テープス社、シッピーノ社の通期寄与、デジタルマーケティング需要、SaaS事業の業績積み上げ、Shopifyアプリ収入等により売上高は増加する見込み。プロダクト開発・マーケティング等の人件費を先行投資する一方、関連のれん343百万円の減損損失を計上するため、利益は減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: シッピーノ社及びテープス社に関連するのれんの減損損失343百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年５月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の公表」および「2023年５月期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023 年５月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の公表」／「2023 年５月期(累計)連結業績予想数値の公表」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の「売上高」は3,681百万円から3,829百万円へ修正され、「営業利益」848百万円、「経常利益」832百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」419百万円を今回発表予想として記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期売上高の増減率は4.0％、営業利益は前期実績比△8.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績比△30.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は27.4％、営業利益は△8.9％、経常利益は△8.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は△30.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率（Ｂ）－（Ｃ）は「△30.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の売上高の増減率は「33.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は前期実績930百万円から848百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円から419百万円に減少する見込み」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の「前回発表予想（Ａ）」では営業利益・経常利益・純利益が「-」と記載され、据え置きとの記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失として343百万円を特別損失に計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「戦略的にプロダクト開発、マーケティング等の人件費を先行投資している期」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プロフェッショナルサービス事業」「SaaS事業」「DX事業」、「CRM PLUS on LINE」、「dfplus.io」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「フラクタ社、テープス社、シッピーノ社の売上高」「デジタルマーケティング需要の高まり」「戦略的な人材採用及び人材育成」「減損損失として343百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益の見込みは記載されている一方、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「デジタルマーケティング需要の高まり」／「戦略的な人材採用及び人材育成期間」／「人件費を先行投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度3,005百万円から当連結会計年度3,829百万円」および「前連結会計年度930百万円から当連結会計年度848百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2024年５月期以降の着実な成長のための、戦略的な人材採用及び人材育成期間」／「減損損失として343百万円を特別損失に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「プロダクト開発やマーケティング等の人件費の計上」により減少し、純利益は「減損損失として343百万円を特別損失に計上」したため減少」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期下期に取得したフラクタ社、テープス社、シッピーノ社の売上高が当連結会計年度では年間を通じて貢献」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略的な人材採用及び人材育成期間」／「プロダクト開発、マーケティング等の人件費を先行投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編・撤退・拠点整理等の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022 年９月 30 日」／対象期間「2022 年６月１日～2023 年５月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年６月 30 日に公表しておりました連結売上高について、業績予想を上方修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年５月期連結業績予想の修正」／「算定が可能となりましたので、開示いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込みです」／「順調な業績の積み上げを想定」／「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合がある」」）