# フィードフォースグループ（7068） 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20220930538791
種別: 決算
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比34.5％増となった一方、営業利益は35.8％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は250百万円の赤字となった。通期業績予想は修正され、営業利益予想は前期比8.9％減の848百万円となっている。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルサービス事業では主要顧客の解約や広告予算減少の影響があった一方、人材業界などの既存・新規顧客の広告需要が増加した。SaaS事業は新規顧客の獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービスなどの需要により増収増益となった。DX事業は買収したフラクタ社、テープス社、シッピーノ社の売上高が加わったことで増収となったが、プロダクト開発・マーケティングなどの先行投資で営業損失が拡大し、さらにのれん343百万円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年６月１日～2022年８月31日
- 売上高: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}
- 経常利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":7316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3829,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"営業利益":{"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"純利益":{"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":3829,"営業利益":848,"経常利益":832,"純利益":419},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":343,"unit":"百万円","対象資産":"シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれん"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記及び重要事象等ともに該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外会社数及び社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 26159200
- 期末自己株式数: 42
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービス事業は主要顧客の解約・広告予算減少があったものの既存・新規顧客の広告需要が増加。SaaS事業は新規顧客獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービス等の需要増加。DX事業は買収会社の売上寄与で増収となった一方、開発・マーケティング等の先行投資で営業損失が拡大し、のれん343百万円の減損損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期904百万円、通期予想3,829百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は904百万円、営業利益は160百万円。通期予想は売上高3,829百万円、営業利益848百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比34.5％増、営業利益は同35.8％減、経常利益は同36.8％減、親会社株主に帰属する四半期純損益は154百万円の利益から250百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は672百万円から904百万円、営業利益は250百万円から160百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益160百万円、経常利益158百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失250百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想848百万円、対前期増減率△8.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当金合計0.00円、2023年5月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績及び今期予想として年間配当金0.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「のれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上」。特別損失合計は350百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失としてのれんの未償却残高343百万円を特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルサービス事業の売上高497百万円・営業損益223百万円、SaaS事業の売上高209百万円・営業損益87百万円、DX事業の売上高197百万円・営業損失150百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高672百万円・営業利益250百万円、当期は売上高904百万円・営業利益160百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期37.3％、前連結会計年度37.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第3四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間に取得したフラクタ社、テープス社及びシッピーノ社の売上高が前第1四半期連結累計期間の売上高には含まれていない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・営業損益の増減額が示され、DX事業の減損損失は343百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、世界的な政治・経済環境の変動」に言及する一方、「新規顧客の獲得」「会社分割」「プロダクト開発やマーケティング等の人件費等の先行投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年６月１日～2022年８月31日」と記載され、売上高904百万円、営業利益160百万円、通期営業利益予想848百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響」「世界的な政治・経済環境の変動」「今後の市場の動向」に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年5月期より『収益認識に関する会計基準』の適用があるため、2022年5月期第1四半期の売上高は、対前年同四半期増減率を記載しておりません」「取得したフラクタ社、テープス社及びシッピーノ社の売上高が前第1四半期連結累計期間の売上高には含まれていない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」（継続企業の前提に関する注記及び継続企業の前提に関する重要事象等）。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）