# フィードフォースグループ（7068） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20220930538704
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

シッピーノ株式会社とテープス株式会社に関連するのれんを減損し、連結決算で343百万円を特別損失に計上することを決定しました。親会社の個別決算では、両社の株式評価損428百万円も計上しますが、連結決算では消去されます。

## 会社が挙げた理由

今後の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため。個別決算では、事業計画の見直しに伴い関係会社株式の実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2022年9月30日（取締役会で特別損失の計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フィードフォースグループ株式会社、シッピーノ株式会社、テープス株式会社
- 対象拠点・対象製品: シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれん、ならびに両社の関係会社株式
- 原因: 今後の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため。個別決算では、今後の事業計画を見直しに伴い、実質価額が著しく低下したと判断したため。
- 業績への影響額: 連結決算：343百万円（減損損失、特別損失）。個別決算：428百万円（関係会社株式評価損、特別損失）。
- 計上する会計期間: 2023年5月期第1四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日）
- 業績予想への影響: 当該特別損失の影響は2023年5月期通期連結業績予想に織り込み済み。関係会社株式評価損は連結決算上相殺消去されるため、連結業績に与える影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該特別損失の影響を2023年5月期通期連結業績予想に織り込んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として343百万円を特別損失に計上することといたしました」および「当該特別損失の影響は、本日開示いたしました2023年５月期通期連結業績予想に織り込んでいます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため」および「減損損失として343百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該特別損失の影響は、本日開示いたしました2023年５月期通期連結業績予想に織り込んでいます」および「2023年５月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には343百万円及び428百万円の記載があるが、利益・売上高との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれん」および「シッピーノ株式会社及びテープス株式会社について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として343百万円を特別損失に計上することといたしました」および「関係会社株式評価損として428百万円の特別損失を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月期第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月30日開催の当社取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「シッピーノ株式会社及びテープス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「343百万円」「428百万円」「2023年５月期第１四半期連結累計期間」および「2022年９月30日開催の当社取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に連結343百万円、個別428百万円及び対象期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失として343百万円を特別損失に計上することといたしました」および「本日公表の『2023年５月期第１四半期決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を「続報」等として引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示や前回開示との比較に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「343百万円を特別損失に計上することといたしました」および「428百万円の特別損失を計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」および「2022年９月30日開催の当社取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「連結決算（減損損失）」「個別決算（関係会社株式評価損）」「業績への影響）」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上及び業績予想への反映を説明しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため」」）