# フィードフォースグループ（7068） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20220805512820
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員、社外協力者および子会社関係者向けに、最大2,600個・普通株式260,000株分のストック・オプションを発行する議案を株主総会に付議することを決めた。発行条件の決定は、株主総会の承認を前提に取締役会へ委任する。

## 会社が挙げた理由

業績向上への貢献意欲や士気を高め、優秀な人材を継続的に確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式260,000株を上限（うち取締役分5,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は割当日の東京証券取引所における普通取引の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1%未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
- 行使価額: 割当日の終値。株式分割・株式併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 割当日から2年を経過した日から2026年5月31日まで（開始日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 2,600個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く）、執行役員、従業員、社外協力者、当社子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者。人数はnot_disclosed。取締役割当分は5,000株（50個）を上限
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed。割当日後の株式分割・株式併合に応じて付与株式数・行使価額を調整
- 企業行動規範上の手続: 監査等委員会の審議を受けて取締役会で決定。2022年8月26日開催予定の定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を2022年8月26日開催予定…株主総会に付議することについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式260,000株…を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション…の付与に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率は軽微」および「発行済株式総数に占める割合は1%未満」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権の行使により発行される株式の発行済株式総数に占める割合は1%未満とその希薄化率は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の具体的数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同種発行の反復を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして発行する新株予約権」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプション制度を導入する目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…執行役員、従業員及び社外協力者並びに当社子会社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして発行する新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の…普通取引の終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算定により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社関係会社…のいずれかの地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年8月26日開催予定の…定時株主総会に付議」」）