# フィードフォースグループ（7068） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20220630592906
種別: 決算
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が3,005百万円、営業利益が930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が602百万円となり、利益水準が前期を上回った。2023年5月期は売上高予想のみ3,681百万円とし、利益予想は連結範囲の変更可能性を理由に非開示とした。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告需要の高まり、SaaS事業における新規顧客の獲得・既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリの需要が寄与した。また、シッピーノ株式会社及び株式会社フラクタの連結子会社化、新サービス開発・投資も業績に影響した。一方、プロフェッショナルサービス事業では一部主要顧客の解約があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":3005,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- １株当たり当期純利益: 23円20銭
- 売上高営業利益率: 31.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.2%","前期末":"36.6%"}
- 総資産: {"value":8019,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":623,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-880,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":699,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3636,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3681,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["シッピーノ株式会社","FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED","株式会社フラクタ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 26159200
- 期末自己株式数: 42
- 業績の増減要因: インターネット広告需要の高まり、SaaS事業の新規顧客獲得・既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリの需要、子会社の連結及び新サービス開発・投資が寄与した。プロフェッショナルサービス事業では一部主要顧客の解約があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益は「930百万円（4.5％）」、経常利益は「912百万円（4.3％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「602百万円（27.4％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年５月期より『収益認識に関する会計基準』の適用があるため、売上高は対前期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「930百万円」、経常利益「912百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「602百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年５月期の連結業績利益予想につきましては、現在連結範囲の変更の可能性のある交渉中の案件が存在するため、当面は非開示」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年５月期の合計は「0.00」、2023年５月期（予想）の合計も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「関係会社株式売却益 14百万円」、特別損失に「投資有価証券評価損 8百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルサービス事業の営業損益は「878百万円」、SaaS事業は「300百万円」、DX事業は「△249百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年５月期「31.0％」、2021年５月期「34.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「37.2％」、前期末「36.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「623百万円」、前期「1,333百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2021年９月より持株会社体制へ移行」「シッピーノ株式会社を連結子会社化」「株式会社フラクタを連結子会社化」「新規事業の開発及び投資を行いました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別業績には各事業の売上高・営業損益と「増減額」「増減率」が記載されている一方、個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内インターネット広告市場…前年比21.4％増」とする説明と、「組織再編」「新規事業の開発及び投資を行いました」とする説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な数値の算出が困難」「当面は非開示」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」の期間と、売上高3,005百万円、営業利益930百万円、次期売上高予想3,681百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部の大口顧客の広告予算の動向が不透明」「新型コロナウイルス感染症拡大による影響」「原油価格の高騰やウクライナ情勢」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高は対前期増減率を記載しておりません」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 3社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期までに売上高50億円、営業利益20億円を目指す中期目標」「中期目標の１年以上の前倒し達成を実現すべく」と記載されている。」）