# フィードフォースグループ（7068） 当社連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20211227562159
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

連結子会社のシッピーノ株式会社から、テープス事業とEC関連事業を切り出し、新設会社のテープス株式会社に承継します。新会社は2022年4月1日に発足する予定です。

## 会社が挙げた理由

サービス名である「TēPs（テープス）」を冠した統一ブランドの下で、テープス株式会社が迅速な意思決定を通じて機動的に事業を推進するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（新設分割）
- 相手方の名称: シッピーノ株式会社
- 対象会社の名称: テープス株式会社
- 対象会社の事業内容: テープス事業、インターネットサービス事業、Eコマース事業
- 対象会社の所在地: 神奈川県茅ヶ崎市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2022年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社となるテープス株式会社が170株を発行し、そのすべてをシッピーノ株式会社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 170株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"フィードフォースグループ株式会社 50.6％、田渕健悟 40.0％、Hamee株式会社 9.4％","revised_forecast":"フィードフォースグループ株式会社 50.6％、田渕健悟 40.0％、Hamee株式会社 9.4％","change":"変更なし","change_rate":"0","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本新設分割は、いずれも当社の連結子会社の新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2021年12月28日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 新設分割計画承認株主総会の承認（2022年３月９日予定）
- 取得後の経営体制: テープス株式会社の代表取締役は田渕健悟。新設分割後も名称、所在地、事業内容、資本金、決算期の変更はなく、対象事業に属する労働契約を新設会社が承継する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「シッピーノ株式会社を分割会社とし、新設会社であるテープス株式会社を承継会社とする新設分割となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社であるシッピーノ株式会社のテープス事業及び EC 関連事業を会社分割（新設分割）し、テープス株式会社に承継」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「新設会社の株主構成として「フィードフォースグループ株式会社 50.6％、田渕 健悟 40.0％、Hamee 株式会社 9.4％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「分割会社および新設会社の株主構成に「フィードフォースグループ株式会社 50.6％、田渕 健悟 40.0％、Hamee 株式会社 9.4％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社・新設会社の所在地はいずれも「神奈川県茅ヶ崎市中海岸四丁目12986番地52サザンビーチヒルズ5F」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「シッピーノ株式会社のテープス事業及び EC 関連事業」を分割し、「当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響がないと記載されていますが、業績予想の修正についての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「当社連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」で、「2021年12月28日開催の当社取締役会において…決議」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社となるテープス株式会社は170株を発行し、そのすべてを分割会社であるシッピーノ株式会社に割当交付いたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関、交渉による価額決定等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「新設会社となるテープス株式会社は170株を発行し、そのすべてを分割会社であるシッピーノ株式会社に割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割による株式の割当の内容」として「170株を発行」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社であるシッピーノ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社であるシッピーノ株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「分割する部門の経営成績並びに分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格については、その内容が確定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「分割する部門の経営成績…については、その内容が確定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EC の販売チャネルとさまざまな物流サービスとを API を活用して連携することで、出荷・配送処理で発生する毎日のルーティンワークを自動化するクラウドサービス」および「EC に特化したノーコードツール『TēPs（テープス）』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「統一されたブランド名の下で、テープス株式会社が迅速な意思決定を通じた機動的な事業推進を実施することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス名である『TēPs（テープス）』を冠名とした、統一されたブランド名の下で、テープス株式会社が迅速な意思決定を通じた機動的な事業推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後における各会社の債務履行の見込みについては、問題はないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設分割計画承認取締役会 2021年12月28日」「新設分割計画承認株主総会 2022年3月9日（予定）」「新設分割効力発生日 2022年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新設分割」と方式が示され、「テープス事業及び EC 関連事業」を承継し、「170株を発行」、効力発生日を「2022年4月1日（予定）」と記載しています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設分割計画承認株主総会 2022年３月９日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年12月28日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新設分割によるシッピーノ株式会社及びテープス株式会社の名称、所在地、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。」および「労働契約…を承継します。」」）