# フィードフォースグループ（7068） 2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7068/disclosure/20210929404357
種別: 決算
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7068

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期は、売上高672百万円、営業利益250百万円となった。営業利益は前年同期比95.7％増と大幅に伸び、最終利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルサービス事業では大型案件の広告出稿額が減少した一方、Feedmaticの既存顧客の売上単価が増加した。SaaS事業ではdfplus.ioとソーシャルPLUSの新規案件獲得および売上単価の増加が寄与した。DX事業では新サービスの開発・投資を進めたため、セグメント損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年６月１日〜2021年８月31日
- 売上高: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":95.7}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":108.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":454.1}
- １株当たり当期純利益: 5.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":36.6}
- 総資産: {"value":6203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3047,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"純利益":{"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8936,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社フィードフォース分割準備会社","株式会社ソーシャルＰＬＵＳ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 持株会社体制への移行および商号変更、資本金456,270,400円の減少。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 25947200
- 期末自己株式数: 42
- 業績の増減要因: プロフェッショナルサービス事業ではFeedmaticの既存顧客の売上単価が増加。SaaS事業ではdfplus.io及びソーシャルPLUSの新規案件の獲得及び売上単価の増加。DX事業では新事業の開発及び投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高672百万円、通期予想売上高3,047百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益250百万円、通期営業利益予想1,092百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益250百万円（前年同期比95.7％増）、経常利益251百万円（同108.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円（同454.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年５月期より『収益認識に関する会計基準』の適用があるため、売上高は対前期増減率を記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益250,629千円、経常利益251,125千円、親会社株主に帰属する四半期純利益154,454千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,092百万円、対前期増減率22.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当合計0.00円、2022年5月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想が0.00円と記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損」8,936千円、「特別損失合計」8,936千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「投資有価証券評価損」8,936千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロフェッショナルサービス事業は前年同期比111.3％増、SaaS事業は同144.2％増。DX事業はセグメント損失39,302千円（前年同期は5,187千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第1四半期40.7％、2021年5月期36.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「Feedmatic」において既存顧客の売上単価が増加、「dfplus.io」及び「ソーシャルPLUS」で新規案件の獲得及び売上単価の増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「新規案件の獲得及び売上単価の増加」などが記載されているが、要因別の金額や数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得及び売上単価の増加」、「新事業の開発及び投資を行ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年6月1日から2021年8月31日、通期予想期間は2021年6月1日から2022年5月31日。各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、依然として先行きが不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年５月期より『収益認識に関する会計基準』の適用があるため、売上高は対前期増減率を記載しておりません」および「2020年５月期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため…対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（持株会社体制への移行）」および「（資本金の減少）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容とセグメント売上高・利益の記載はあるが、店舗数、会員数、契約数等の数値指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報にはミッションや事業方針の記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）