# ブランディングテクノロジー（7067） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7067 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGR9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社menu magazineを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めました。これに伴い、投資活動で子会社株式取得による支出（117,186千円）や、当中間連結損益計算書上でのれん（81,462千円）が計上されています。 ## 事業 国内インターネット広告市場を主軸とするブランド事業とデジタルマーケティング事業を展開しており、ブランドファーストの独自フレームワークを用いたオウンドメディアの構築・運用および経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供して成長を図ってきた。3,000社超の既存顧客ネットワークを活用し、短納期・高利益率の商材を中心に展開している。デジタルマーケティング事業ではインターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供し、提携先企業との共催セミナー等を通じて顧客層の拡大を進めている。2026年8月20日開催の取締役会決議により、株式会社menu magazineの株式を取得し、同社を子会社化して連結の範囲に含め、URIBACO（URIBACO事業等）を事業ユニットとして活用する方針を決定した。2026年9月24日付で全株式を取得し、同日をみなし取得日とする。連結決算期間末の財政状態は総資産2,257,115千円、負債999,101千円、純資産1,258,013千円である。ブランド事業の売上高は653,484千円、セグメント利益は145,918千円。デジタルマーケティング事業の売上高は1,606,118千円、セグメント利益は125,266千円。通期ベースの売上高は4,795,386千円、経常利益は80,320千円、親会社株主に帰属する中間期純利益は44,276千円となっている。なお、2025年4月1日から2026年3月31日までの会計期間の売上高は4,795,386千円、経常利益は80,320千円、親会社株主に帰属する中間純利益は44,276千円である。中間期末の現金及び現金同等物の残高は998,184千円。なお、研究開発活動に関する事項は該当なし。主要な契約等として、Menu Magazineの株式取得および子会社化に関する取引（株式譲渡契約締結日2026年8月25日、全株式取得日2026年9月24日付）を記載。今後の事業方針として、ブランドを軸に中堅・中小企業のデジタルシフトを支援する事業展開を継続する方針。 ## 数字 - 設備投資: 19百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - ブランド事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 1億円 - デジタルマーケティング事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、株式取得によりURIBACOプラットフォーム/システムを取得・活用する方針が明示されたため、技術プラットフォーム依存を追加する。 - + URIBACOプラットフォーム ### 戦略的賭け 本提出書類では、株式会社menu magazineの全株式取得による子会社化と、同社が保有するURIBACOシステムの活用に基づくURIBACO事業ユニット展開（地方・中堅スーパー向けデジタル販促領域の拡大）が明示されたため、新規の戦略的イニシアチブ2件を正準エントリとして追加する。 - + menu magazineの株式取得と子会社化 - + URIBACO事業ユニットによるデジタル販促拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）で、地政学（中東情勢）とコモディティ（エネルギー・原材料高騰）の外部要因が新たに具体的に言及された。また、既存エントリである「国内インターネット広告市場の需要変動リスク」についても当該市場動向の記載が再度登場した。 - + 中東情勢の緊迫化リスク - + エネルギー・原材料高騰リスク ### 製品 提出書類では、menu magazineの株式取得を通じて獲得しURIBACOを活用する方針が明示され、URIBACO platform（URIBACOシステム）が新規に製品・サービスとして登場した。一方で、既存のブランド事業およびデジタルマーケティング事業の中核サービス群についても、事業概要の記載内で継続言及があったため、該当する既存エントリへ言及追記を行う。 - + URIBACO ECプラットフォーム ### 技術 新規提出書類で、被取得企業が保有するスーパーマーケット向けECプラットフォーム「URIBACOシステム」を取得・活用する方針が明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + URIBACOシステム ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）により、株式会社menu magazineの株式取得による子会社化（URIBACOシステム活用目的）と、それに伴うのれん計上が資本配分として新たに確認された。併せて、有形固定資産取得支出（19,026千円）および、既存エントリである長期借入金（残高・借入返済の更新）と配当・自己株式関連の記載が再登場した。 - + menu magazineの株式取得と子会社化 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 提出書類で、株式会社menu magazineの株式取得による子会社化（URIBACO事業等の事業ユニット活用）方針が新たに明示されたため、能力獲得の取り組みとして新規エントリを追加する。 - + メニューマガジン子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出書類において、株式会社menu magazineの株式取得による子会社化（連結範囲への取り込み）と、被取得企業のURIBACO platform（URIBACOシステム）を事業ユニットとして活用する方針が新たに明示された。 - + menu magazine子会社化 - + URIBACOシステム活用方針 ## 会社自身の言葉 ### 株式取得・子会社化とURIBACO活用の方針 - 「2026年8月20日開催の取締役会決議により、株式会社menu magazineの株式を取得し、同社を子会社化して連結の範囲に含め、URIBACO（URIBACO事業等）を事業ユニットとして活用する方針を決定した。」 — 取締役会決議に基づくmenu magazine株式取得と子会社化、URIBACO事業ユニット活用方針 - 「2026年8月20日開催の取締役会決議により、株式会社menu magazineの株式を取得し、同社を子会社化して連結の範囲に含め、URIBACO（URIBACO事業等）を事業ユニットとして活用する方針を決定した。2026年9月24日付で全株式を取得し、同日をみなし取得日とする。」 — 株式取得（全株式）とみなし取得日の設定 - 「URIBACO platform：スーパーマーケット向けECプラットフォーム（URIBACOシステム）を被取得企業が保有」 — 被取得企業が保有するURIBACO platform（URIBACOシステム）の概要 ### URIBACOシステム取得後の事業連携・市場拡大 - 「URIBACO（URIBACO platform）を中心とするスーパーマーケット向けECスーパープラットフォームを被取得企業が保有しており、本件株式取得によりURIBACOシステムを取得・活用する予定。」 — 株式取得によりURIBACOシステムを取得・活用する予定 - 「被取得企業の株式取得を通じた事業連携強化およびデジタル販促部門の拡張を通じた地方・中堅スーパー市場のデジタル販促領域の拡大を想定。URIBACOの活用による顧客基盤・ノウハウの統合による事業開発力・DX推進力の強化を狙う。」 — 事業連携強化とデジタル販促部門拡張による地方・中堅スーパー向け販促領域の拡大狙い ### 資金・借入・設備投資などの数値情報 - 「長期借入金残高は219,470千円（2026年9月30日現在）に計上されている。借入金の動向：長期借入れによる収入150,000千円、返済44,994千円、借入金残高の増減あり。」 — 長期借入金残高と借入・返済の動き - 「有形固定資産の取得による支出は19,026千円（ interim period）に計上。」 — 有形固定資産取得による支出（interim period）の計上 - 「2026年6月29日 定時株主総会 普通株式 配当総額16,022千円 配当の原資: 利益剰余金 基準日: 2026年3月31日 効力発生日: 2026年6月30日」 — 配当（決議日、金額、原資、基準日、効力発生日）の記載 ### 事業環境・リスク認識と株主還元・その他 - 「国内インターネット広告市場は成長を継続しており、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る4兆459億円規模（前年比10.8％増）へ拡大見込みとされる。」 — 国内インターネット広告市場の成長見通し - 「中東情勢の緊迫化などによるエネルギー・原材料価格の上昇や世界情勢の不確実性が記載されている。」 — 中東情勢などによるエネルギー・原材料価格上昇等の記載 - 「エネルギー価格の上昇および原材料価格の上昇が見込まれるとの記載あり。」 — エネルギー・原材料価格上昇見込みの記載 - 「自己株式の取得：2025年7月23日～2026年5月21日 取得株式27,900株、期末自己株式は28,218千円」 — 自己株式の取得内容と期末残高 ### 提供サービス（事業内容） - 「ブランドファーストの独自フレームワークを用いたオウンドメディアの構築・運用、経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供」 — ブランドファーストの枠組みによるオウンドメディア等の提供内容 - 「デジタルマーケティング事業：各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング、現状分析・戦略立案・実行・効果測定のワンストップ提供」 — デジタルマーケティング事業の提供内容（ワンストップ）