# ブランディングテクノロジー（7067） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7067
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKT7.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が4,795,386千円（前期比4.6%減）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から減少しました。また、ブランド事業では売上高・セグメント利益が減少し、デジタルマーケティング事業でも売上高・セグメント利益が減少しています。

## 事業

当社グループはブランドファーストの考え方を軸に、中堅・中小企業や開業医向けのブランディングとデジタルマーケティング支援を提供する事業体。ブランド事業とデジタルマーケティング事業の2領域を核とし、オウンドメディア構築・運用、経営サポート、コンテンツ制作等を内製またはグループ内子会社と連携して提供。主要顧客は3,000社を超え、ブランド作りやマーケティング伴走支援を強化する方針。

## 数字

- 設備投資: 24百万円
- フリーキャッシュフロー: -13百万円
- 従業員数: 94人

## セグメント

- ブランド事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 3億円
- デジタルマーケティング事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で海外販路としてVIETRYが再言及されたほか、健康経営優良法人「銀の認定」やGoogle/ヤフーの代理店認定、CLATHASブランドの商標権等ライセンスが新たに明示されたため、該当エントリへ追記/追加を行った。

- + 健康経営優良法人（銀）
- + Google Ads代理店認定
- + Yahoo Overture代理店認定
- + CLATHAS商標等ライセンス

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）で既存の戦略的取り組み4件に言及を追記し、CLATHASブランド商標権・ライセンス契約地位の取得、JAPAN AI株式会社との資本業務提携、株式会社Enjinとの資本業務提携、健康経営優良法人「銀の認定」4年連続取得を新規追加した。

- + CLATHASブランド商標権等の取得
- + JAPAN AIとの資本業務提携
- + Enjinとの資本業務提携
- + 「銀の認定」4年連続取得

### 資本配分

提出書類（2026-06-26）に基づき、AIサービスのソフトウェア開発投資とCLATHASブランド商標権等の取得（ファングリー）を新規追加しました。また、期末配当（2026年6月期末配当予定）、長期借入金の残高・返済条件の更新、自己株式の第三者割当による処分（JAPAN AI/Enjin）に関する追記を既存エントリに反映しました。

- + AIサービスのソフトウェア開発投資
- + CLATHASブランド商標権等の取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-26）では、健康経営優良法人「銀の認定」の4年連続取得への更新に加え、JAPAN AIおよびEnjinとの資本業務提携、トライアイズからのCLATHASブランド関連権利の取得、AIエージェント関連のソフトウェア開発・導入、人材育成施策、地域団体・教育機関との連携研修が新たに能力構築項目として記載された。

- + JAPAN AIとの資本業務提携
- + Enjinとの資本業務提携
- + CLATHAS商標権・契約地位の取得
- + 採用・教育・考課の一貫施策
- + 地域団体・教育機関との連携研修
- + AIエージェントのソフト開発・導入

### 規制ポジショニング

2026-06-26提出書類で、広告関連の社内規程（広告取扱規程、法令チェックリスト）と、広告・デジタルマーケティング分野の個別法規制への抵触回避を再掲した。また、不正アクセス防止・個人情報保護に関する法規制対応を新規に明示した。加えて、健康経営優良法人「銀の認定」について4年連続取得へ更新が確認できる。

- + 不正アクセス防止・個人情報保護対応

## 会社自身の言葉

### AI・DXによる生産性向上や業務高度化

- 「AIエージェント活用による生産性向上の推進」 — AIエージェント活用で生産性向上を進める
- 「重点分野としてAIエージェント等のソフトウェア開発・導入を挙げる」 — AIエージェント等のソフトウェア開発・導入を重点分野に挙げる
- 「主たる内容: デジタルマーケティング業務に特化したAIサービスのソフトウェア開発 20,400千円」 — デジタルマーケティング業務向けAIサービスのソフトウェア開発（費用）
- 「デジタルマーケティング業務のAI活用、運用の効率化、グループの分業体制の高度化、制作・運用プロセスのDX化、費用対効果の改善を推進」 — AI活用やDXで運用効率・費用対効果の改善を推進する
- 「在庫リスクは対象外のサービス事業の性質上小さいが、データ活用による分析・最適化を継続」 — データ活用による分析・最適化を継続し、在庫リスクは小さいとする

### 主な提供サービス（ブランド/デジタルマーケ）

- 「歯科医院経営コンサルティングサービス」 — 歯科医院経営コンサルティングサービス
- 「オウンドメディア構築」 — オウンドメディア構築
- 「経営サポートサービス」 — 経営サポートサービス
- 「コンテンツ制作」 — コンテンツ制作
- 「自社メディア運用」 — 自社メディア運用
- 「インターネット広告運用」 — インターネット広告運用
- 「デジタルマーケティングツール支援」 — デジタルマーケティングツール支援
- 「定期訪問コンサルティング」 — 定期訪問コンサルティング
- 「SEOコンサルティング」 — SEOコンサルティング

### 提携・資本取引、海外子会社、資金調達に関する事項

- 「株式会社トライアイズからCLATHASブランドの商標権・ライセンス契約地位・デジタル資産・著作権等の取得（資産取得価額 150,000千円、2026年5月15日契約締結、2026年6月30日権利引渡予定；取得主体は株式会社ファングリー）」 — CLATHASブランド関連資産等をファングリーが取得（契約・引渡予定など）
- 「VIETRY CO.,LTD.（ベトナム・ホーチミン市、資本金 USD130,000、ブランド事業・デジタルマーケティング事業、100%出資）」 — VIETRY（ベトナム）に関する会社情報（資本金・事業・出資）
- 「株式会社トライアイズからCLATHASブランドの商標権・ライセンス契約地位・デジタル資産・著作権等の取得」 — CLATHASブランド関連資産等の取得（トライアイズから）
- 「JAPAN AI株式会社との資本業務提携および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（2025年7月23日決議）
- 株式会社Enjinとの資本業務提携および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（2025年11月17日決議）」 — JAPAN AIとの資本業務提携と自己株式処分（第三者割当）
- 「JAPAN AI株式会社との資本業務提携および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（2025年7月23日決議）」 — JAPAN AIとの資本業務提携と自己株式処分（第三者割当）
- 「株式会社Enjinとの資本業務提携および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（2025年11月17日決議）」 — Enjinとの資本業務提携と自己株式処分（第三者割当）
- 「長期借入金の内訳（期末残高）: 164,468千円
- 1年内返済予定の長期借入金: 73,320千円
- 平均利率: 1.51%（長期借入金の区分に対して）
- 返済期間: 2027年4月23日〜2030年3月27日
- 長期借入金の返済予定額は1年超〜5年以内の区分で開示」 — 長期借入金の内訳・返済条件等の開示
- 「グーグルアドワーズ代理店認定」 — グーグルアドワーズの代理店認定
- 「ヤフーオーバーチュア代理店認定」 — ヤフーオーバーチュアの代理店認定

### リスクとコンプライアンス（法規制・外部環境等）

- 「広告・デジタルマーケティング分野の法規制（景品表示法、著作権法、医療法、医薬品・医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等）に抵触しないよう「広告取扱規程」等を整備」 — 広告・デジタルマーケ分野の法規制に抵触しないための整備
- 「広告・デジタルマーケティング分野の法規制（景品表示法、著作権法、医療関連法、個人情報保護法等）に抵触しないよう広告取扱規程・法令チェックリストを整備」 — 広告取扱規程・法令チェックリストで法規制対応を行う
- 「新規事業の市場投入が遅延・失敗した場合の業績影響」 — 新規事業の市場投入遅延・失敗が業績に影響し得る
- 「広告取扱規程・法令チェックリストを整備」 — 広告取扱規程・法令チェックリストの整備（再掲を含む）
- 「為替変動の影響を受ける可能性あり。VIETRY CO.,LTD.（ベトナム）等の海外拠点の為替変動による影響」 — 為替変動が海外拠点（VIETRY等）に影響し得る
- 「不正アクセス防止・個人情報保護関連の法規制への対応」 — 不正アクセス防止・個人情報保護関連の法規制への対応
- 「中堅・中小企業市場の景気動向、広告費・投資の変動が業績へ影響」 — 中堅・中小企業市場の景気動向や広告費等の変動が業績に影響
- 「米国・地政学リスクの高まり等の世界情勢不確実性が業績に影響を及ぼす可能性」 — 米国・地政学リスク等の世界情勢不確実性が業績に影響
- 「パートナー企業の瑕疵、知的財産権侵害のクレーム、法令遵守リスク、サイバーリスク」 — パートナーの不備、知財侵害、法令遵守・サイバーリスク等

### 経営方針・人材・地域連携・配当・健康経営

- 「健康経営優良法人「銀の認定」を4年連続取得」 — 健康経営優良法人「銀の認定」を4年連続取得
- 「「ブランドファースト」を軸とした中堅・中小企業のデジタルシフト推進を戦略コンセプトとする」 — ブランドファーストを軸にデジタルシフト支援を戦略コンセプトとする
- 「中堅・中小企業の成長支援を通じた地域経済の活性化に資する講演・研修の実施、地域産業団体や教育機関との連携」 — 地域産業団体・教育機関との連携による講演・研修等を実施
- 「配当政策: 1株当たり 10円の配当を実施予定
- 配当総額: 16,022千円
- 基準日: 2026年6月29日
- 効力発生日: 2026年6月30日
- 期末配当の決議事項として予定」 — 期末配当として1株当たり10円の実施予定（配当総額・基準日・効力発生日）
- 「健康経営優良法人「銀の認定」を4年連続で取得」 — 健康経営優良法人「銀の認定」を4年連続で取得
- 「採用・教育・考課の一貫性を確保する人材育成施策を実施」 — 採用・教育・考課の一貫性を確保する人材育成施策
- 「地域・産業団体・教育機関との連携による講演・研修、ブランディング・マーケティングの啓蒙活動」 — 地域・産業団体・教育機関との連携や啓蒙活動（講演・研修）
