# ブランディングテクノロジー（7067） 2027年3月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20261112576653
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.5％増と小幅な増収となった。短納期・高利益率商材や中堅案件が寄与し、営業利益は210.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は33百万円に改善した。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力し、デジタルマーケティング事業では提携先との共催セミナーによる顧客層の拡大や、複数の中堅案件の成果創出に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2259,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":210}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":247.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 20.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":2257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1258,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13017,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295824,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60765,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":998184,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"売上高4,850百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18206,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社menu magazine）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（説明動画を配信）
- 期末発行済株式数: 1602215
- 期末自己株式数: 27900
- 業績の増減要因: ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力。デジタルマーケティング事業では提携先企業との共催セミナー開催等による顧客層の拡大、複数の中堅案件の成果創出が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高2,259百万円、通期予想売上高4,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高2,259百万円、営業利益41百万円、通期予想は売上高4,850百万円、営業利益100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比2.5％増、営業利益同210.0％増、経常利益同247.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,259,602千円（前年同期2,203,895千円）、営業利益41,757千円（前年同期13,471千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,757千円、経常利益42,477千円、親会社株主に帰属する中間純利益33,053千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想100百万円、対前期増減率27.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当10.00円、2027年3月期予想年間配当10.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランド事業は売上高1.4％増・セグメント利益19.0％増、デジタルマーケティング事業は売上高3.0％増・セグメント利益2.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高2,259,602千円・営業利益41,757千円、前年同期の売上高2,203,895千円・営業利益13,471千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期55.4％、2026年3月期58.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は13,017千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客層の拡大を行って参りました」「複数の中堅案件の成果創出により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「短納期・高利益率の商材の販売に注力」「顧客層の拡大」「複数の中堅案件の成果創出」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「短納期・高利益率の商材の販売に注力」「提携先企業との共催セミナー開催等に注力」「顧客層の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も市場規模の拡大が期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高2,259,602千円、営業利益41,757千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社menu magazine」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（説明動画を配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3,000社超の既存顧客ネットワーク」。」）