# ブランディングテクノロジー（7067） 株式会社menu magazineの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20260819522858
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

ブランディングテクノロジーが、menu magazineの普通株式を全て取得して子会社化することを決定しました。取得価額は650百万円で、水産事業は株式譲渡と同時に切り離す予定です。

## 会社が挙げた理由

menu magazineが持つスーパーマーケット向けECスーパープラットフォーム「URIBACO」、販促支援システム、顧客基盤、ノウハウを取り込み、当社グループの新たな業種特化領域としてスーパーマーケット業界へ展開するためです。当社のブランディング、デジタルマーケティング、DX推進の知見と組み合わせ、デジタル販促、採用力強化、AIエージェント開発などの事業シナジーを創出し、経営・技術人材の参画によって事業開発力・DX推進力を強化することも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 吉野 邦夫
- 対象会社の名称: 株式会社 menu magazine
- 対象会社の事業内容: URIBACO（ウリバコ）事業 Web サービス / 企画 / 開発 / 運営事業 デザイン /設計事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 9,650万円（2026年6月30日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2012年7月3日
- 対象会社の売上高: 846,874千円（2026年6月期）
- 対象会社の営業利益: 269,180千円（2026年6月期）
- 対象会社の当期純利益: 164,954千円（2026年6月期）
- 対象会社の純資産: 559,278千円（2026年6月期）
- 取得価額: 対象会社普通株式 650百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）6百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし
- 公開買付価格: 該当なし
- 買付予定数の下限: 該当なし
- 公開買付期間: 該当なし
- 取得株式数: 2,221株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 自己資金および金融機関からの調達を予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2027年3月期連結業績への影響は営業利益2,000万円前後を想定。対象会社は水産事業の切り離しおよび一部会社の解約により、2027年6月期決算で大幅な減収減益を見込む。
- 取締役会決議日: 2026年8月20日
- 契約締結日: 2026年8月25日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年9月30日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定、相手先との協議・交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象会社は当社の連結子会社となる予定。対象会社の経営・技術人材が当社グループに参画することで、グループ全体の事業開発力及びDX推進力の強化に寄与するものとされている。商号・代表者・従業員のその他の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の株式を取得し、子会社化することを決定」；「異動後の所有株式数 2,221株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 menu magazineの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,221株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」；「異動後の所有株式数 2,221株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「menu magazine、本社：東京都千代田区」；相手先住所「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場」に関する該当記載なし（本文確認）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 対象会社普通株式 650百万円」；「2027年6月期の決算は大幅な減収減益を見込んでおります」；「営業利益2,000万円前後を想定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響については営業利益2,000万円前後を想定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし（本文確認）」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の変更など、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 menu magazine の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」；「2026年8月20日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社普通株式 650百万円」；「アドバイザリー費用等（概算額） 6百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定の結果等を踏まえ、相手先との協議・交渉を経て決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象会社普通株式 650百万円」；「自己資金および金融機関からの調達を予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」；合併比率・株式交換比率に関する記載なし（本文確認）」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金および金融機関からの調達を予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 吉野 邦夫」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況：いずれも該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の財政状態及び経営成績」；2024年6月期、2025年6月期、2026年6月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「53,734」「198,566」「269,180」千円；当期純利益「45,055」「121,951」「164,954」千円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スーパーマーケット向けECスーパープラットフォーム（URIBACO）を開発・運営」；「商品・在庫・会員管理、POS・決済処理・メールマガジン、産地直送システム、購買データ活用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「優れた販促支援の自社システム及び伴走支援のノウハウを有しております」；「本件株式取得により対象会社が有するURIBACOシステムを取得いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社が有する顧客基盤、サービス及びノウハウと、当社グループが有する…知見を組み合わせる」；「スーパー小売各社のAIエージェント開発」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水産事業は、株式譲渡と同時に速やかに事業の切り離しを予定」；「URIBACOシステムを利用している一部会社の解約が予定」；「2027年6月期の決算は大幅な減収減益を見込んでおります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026年8月25日（予定）」；「株式譲渡実行日 2026年9月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…650百万円」；「取得株式数 2,221株」；「株式譲渡実行日 2026年9月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし（本文確認）」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定」；「アドバイザリー費用等（概算額）6百万円」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし（本文確認）」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社は当社の連結子会社となる予定」；「対象会社の経営・技術人材が当社グループに参画することで、グループ全体の事業開発力及びDX推進力の強化にも寄与」」）