# ブランディングテクノロジー（7067） グループ会社のファングリー、ファッションブランド「CLATHAS（クレイサス）」の商標権を取得し、株式会社トライアイズと戦略的提携へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20260615570660
種別: その他開示
開示日: 2026-06-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

グループ会社のファングリーが、トライアイズから「CLATHAS」の関連商標権の一部を取得し、トライアイズとブランドを共同運営する体制に移行する。両社はデジタルマーケティングや販促支援を通じて、ブランド価値とライセンシーの販売機会を高める。

## 会社が挙げた理由

「CLATHAS」ブランドを次世代へ進化させ、ライセンシー各社の販売機会を最大化するため、デジタル領域の顧客接点を強化する。トライアイズのブランド理解・ライセンシーとの関係・販路開拓機能と、ファングリーのブランドクリエイティブ・コンテンツマーケティングのノウハウを融合する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CLATHAS（クレイサス）
- 相手先: 株式会社トライアイズ（東証スタンダード、証券コード4840）
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区紀尾井町4番1号ニューオータニガーデンコート8階。設立：1995年3月16日。代表者：代表取締役社長CEO 岩尾俊兵。資本金：100,000千円（2025年12月31日時点）。事業：持株会社としてグループ企業の経営・統括、不動産投資事業、ファッションブランド事業。
- 当社との関係: ファングリーとトライアイズが商標権譲渡後にCLATHASブランドを共同運営する戦略的業務提携。ファングリーが商標権の一部を譲り受け、両社はブランドのオーナーシップを共同で保持する。レベニューシェアに関する取決めがある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月15日（戦略的業務提携を締結した旨の記載）
- 提供開始日: 2026年7月以降（ブランド公式サイト及びデジタル接点の整備、販促デジタルアセットの制作・提供開始予定）
- 適用分野: ファッション、バッグ、財布、アパレル、ハンカチ、傘、シューズ、生活雑貨、デジタルマーケティング、ライセンスビジネス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: CLATHASブランドの売上・利益拡大、中長期的な収益拡大と企業価値向上を目指すと述べているが、金額は非開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月30日 『CLATHAS』関連商標権の移転予定」「2026年7月以降 ブランド公式サイト及びデジタル接点の整備開始予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「戦略的業務提携を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日 『CLATHAS』関連商標権の移転予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「グループ会社のファングリー…商標権を取得し…戦略的提携へ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「移転予定」「2026年7月以降…開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同運営および戦略的協業を開始」「整備することを検討しております」「制作・提供開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証スタンダード：4840」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社による共同運営および戦略的協業を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区…設立：1995年3月16日…資本金：100,000千円…事業：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「以下トライアイズ社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各ライセンシー」「ライセンシー各社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「具体的な条件につきましては…開示を控えさせていただきます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「具体的な条件…開示を控えさせていただきます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社トライアイズ…東証スタンダード：4840」「URL：https://www.triis.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売機会の拡大を推進」「意思決定の精度向上を図り」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『CLATHAS』ブランドの売上・利益拡大を目的」「中長期的な収益拡大と企業価値の向上に資すると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上・利益拡大を目的」「中長期的な収益拡大」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ライセンシーの販売機会の拡大」「売上・利益拡大を目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『CLATHAS』ブランドの運営」「ライセンシー各社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「商標権譲渡後の『CLATHAS』ブランドの運営」「デジタルコンテンツの企画・制作」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ブランドのオーナーシップを共同で保持」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ブランディングテクノロジー株式会社のグループ会社であり…株式会社ファングリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「1988年に神戸で誕生」「多くのファンに愛されてきた」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「1988年に神戸で誕生」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのファンに愛されてきた」「ライセンシー各社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「断片的な広告ではなく…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CLATHAS（クレイサス）」「東証スタンダード：4840」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケティング分野における卓越した専門性」「重要な挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「関係各社との協議及び準備状況を踏まえ、順次決定」「個人情報保護関連法令を遵守したうえで」」）