# ブランディングテクノロジー（7067） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20260513528280
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高4,795百万円、営業利益78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円となりました。2027年3月期は、売上高4,850百万円、営業利益100百万円、同純利益65百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、ブランド事業とデジタルマーケティング事業で計画にやや遅れが生じたとしています。2027年3月期は、国内インターネット広告市場の拡大、企業のDX推進・デジタル活用、中堅企業の成長投資を背景に、ブランディング・マーケティング支援を進め、人的資本への投資を重点施策とするとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"4,795百万円","営業利益":"78百万円","経常利益":"80百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"44百万円","１株当たり当期純利益":"28.11円"}
- 修正の理由: 国内インターネット広告市場の拡大、企業のDX推進やデジタル活用、中堅企業の成長投資を背景に、ブランディング支援・マーケティング支援を一層推進する。価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策とする。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失523千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「通期」「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 4,850」「営業利益 100」「経常利益 100」「親会社株主に帰属する当期純利益 65」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高△4.6％、営業利益△28.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△42.5％。2027年3月期予想は売上高1.1％増、営業利益27.2％増、同純利益46.8％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…1.1」「営業利益…27.2」「経常利益…24.5」「親会社株主に帰属する当期純利益…46.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」、項目の「３．2027年３月期の連結業績予想」、および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…65…46.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「通期 4,850 1.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「65百万円」、2026年3月期実績「44百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 523」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内インターネット広告市場では…今後も市場規模の拡大が期待」「企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業」「中堅・中小企業・開業医向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「IT投資や販売促進活動におけるデジタル活用」「中堅企業の成長投資」「人的資本への投資を重点施策」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内インターネット広告市場…市場規模の拡大が期待」「当社グループは…支援をより一層推進」「人的資本への投資を重点施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年には…４兆459億円（前年比10.8％増）規模に拡大」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も継続して拡大することが見込まれます」「より一層推進いたします」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」で「計画にやや遅れが生じた」および「ブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）