# ブランディングテクノロジー（7067） 2026年3月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20260210553722
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・利益が前年同期を下回り、通期予算に対する進捗も売上高66%、営業利益20%にとどまった。大型案件の解約や案件減少が響く一方、AI活用による粗利率改善と第4四半期の回復を目指している。

## 会社が挙げた理由

中堅企業向けデジタルマーケティング支援ユニットでの大型案件解約、ファングリーでのブランディング案件減少やAIシフトによる制作案件の取引減少、営業人員減少、広告大型案件の減額などが売上・利益の減少要因として説明されている。加えて、子会社2社の当期純損失23,549千円と特別損失1,756千円が純利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3463018,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":26917,"unit":"千円","yoy_pct":-60.6}
- 経常利益: {"value":26522,"unit":"千円","yoy_pct":-62.9}
- 純利益: {"value":6953,"unit":"千円","yoy_pct":-86.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1259123,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":13445,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":93,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"66%","営業利益":"20%","経常利益":"20%","親会社株主に帰属する当期純利益":"6%"}
- 計画に対する自己評価: 通期予算に対し進捗が遅延
- セグメント別実績: {"ブランド事業":{"売上高":{"value":944667,"unit":"千円","yoy_pct":-9},"利益":{"value":168908,"unit":"千円","yoy_pct":-21.2}},"デジタルマーケティング事業":{"売上高":{"value":2518352,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7},"利益":{"value":194651,"unit":"千円","yoy_pct":-2.6}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"フロント人材90名（2025年3月末時点）","期中の増減":"べトライのスタッフ数を37名から27名へ縮小"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed（自己資本比率の実績は57.4%）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Enjin社との資本業務提携契約の締結、JAPAN AIとのAIエージェント共同開発・連続リリース、AIエージェント『BRANDING ANALYSIS』の共同開発と無料公開、ファングリーのオンサイト型伴走支援・ストック収益化への転換、シンフォニカルでのCS部新設による保守業務の内製化、JTA社と共同での沖縄持続可能な交通環境構築推進事業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「予算進捗率：売上高66%、営業利益20%、経常利益20%、親会社株主に帰属する当期純利益6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期予算に対し進捗が遅延。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期単体の売上高・営業利益推移」および2026年3月期第3四半期単体の売上高1,259,123千円、営業利益13,445千円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予算進捗率と第4四半期以降の方針は記載されているが、予算修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「ファングリーのブランディング案件10,000千円減、内部取引6,600千円減、アザナの広告案件減による粗利減月間約1,000千円、べトライの3,400千円増益など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の解約による売上減」「案件減少と内部取引減により減収減益」「営業人員の減少による受注減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ブランド事業の売上高944,667千円・利益168,908千円、デジタルマーケティング事業の売上高2,518,352千円・利益194,651千円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「制作案件の粗利率35.6%→63.2%、ファングリーの粗利率46.3%→39.3%、月額コンサルサービスの粗利率78.2%、べトライの労務費3,400千円増益。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比96.2%、営業利益前年同期比39.4%、大型案件の昨年度通期取引額155,000千円、ファングリー案件10,000千円減など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを織り込んだ金額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期以降の方針」としてAIエージェントの本格実装、パートナー連携強化、新規リード獲得加速を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Enjin社と資本業務提携契約を締結」「AIエージェントを4ヶ月連続でリリース」「BRANDING ANALYSISを共同開発し無料公開」「4月にCS部を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック売上比率90.1%、ホワイトペーパー数、事例コンテンツ掲載数、セミナー開催数、獲得リード数3,299件・商談数939件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「獲得リード数75.4%、商談数53.9%、レスポンス数合計65.4%、セミナー開催数89.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フロント人材はグループ全体で90名」「スタッフ数を37名から27名へ縮小」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「大企業約1,300社、中堅企業約9,000社、中小・零細企業約336万社、「日本企業の99.7%」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率57.4%」との実績記載のみ。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額に関する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第3四半期決算説明資料」で、決算概況、セグメント別実績、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の1〜2および4、6がグループ紹介、市場課題、事業概要、社会的意義で構成され、決算概況は16ページ以降。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期目標の達成を目指す」「リカバリーを図る」「増収を見込む」。」）