# ブランディングテクノロジー（7067） ブランディングテクノロジー、JAPAN AIとの協業成果“第四弾”としてGA4分析を高度化・標準化する「アクセス解析改善提案エージェント」を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20260113532928
種別: 業務提携
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

ブランディングテクノロジーとJAPAN AIが、GA4の実データなどを使って課題や改善優先度を整理する「アクセス解析改善提案エージェント」を共同開発した。担当者の経験に頼らず、アクセス解析を標準化・効率化することを目指す。

## 会社が挙げた理由

GA4で確認できるデータ量や分析軸が増え、課題や改善優先度の判断が難しくなっていること、また分析結果が担当者の経験やスキルに依存して業務負荷や分析品質にばらつきが生じていることへの対応。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JAPAN AI株式会社
- 提携先の事業内容: 最先端の生成AIソリューションで企業のDX・AX（AIトランスフォーメーション）を支援
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 2,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社の伴走支援ノウハウとJAPAN AIのAI技術を掛け合わせ、デジタルマーケティング領域における「AIと人の協働」を推進し、お客様の成果を最大化する、GA4（Google アナリティクス 4）分析を高度化・標準化する「アクセス解析改善提案エージェント」を開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「JAPAN AI 株式会社との資本業務提携に基づく共同開発プロジェクトの第四弾」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「アクセス解析改善提案エージェント」を開発したことをお知らせします。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「共同開発プロジェクトの第四弾」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「当社の伴走支援ノウハウとJAPAN AIのAI技術を掛け合わせ、デジタルマーケティング領域における「AIと人の協働」を推進」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ブランディングテクノロジー DX推進室 室長 石井大輔のメッセージ」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「＜JAPAN AI 株式会社について＞ 設立日：2023年4月、資本金：2,000万円、本社：東京都新宿区西新宿6-8-1…」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「JAPAN AI株式会社との資本業務提携に基づく共同開発プロジェクト」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区）／中堅・中小企業様のデジタルシフトを伴走支援」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「お客様の成果を最大化することを目的／企業の意思決定をより迅速かつ高度に支援していく予定」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本プロジェクトは、当社の伴走支援ノウハウとJAPAN AIのAI技術を掛け合わせ…」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「GA4分析を高度化・標準化する「アクセス解析改善提案エージェント」／企業の意思決定をより迅速かつ高度に支援していく予定」）