# ブランディングテクノロジー（7067） ブランディングテクノロジー、JAPAN AIとの協業成果“第三弾”として「SEO改善提案エージェント」を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20251209516988
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

JAPAN AIとの既存の資本業務提携に基づく共同開発の第三弾として、SEOの評価・診断を自動化し、改善施策を提案するAIエージェントを開発した。

## 会社が挙げた理由

当社のSEO改善ノウハウとGoogle検索品質評価ガイドラインを統合し、SEO評価の属人化、チェック項目の管理コスト、担当者による判断のばらつきを解消するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JAPAN AI株式会社
- 提携先の事業内容: 最先端の生成AIソリューションで企業のDX・AX（AIトランスフォーメーション）を支援
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 2,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社の伴走支援ノウハウとJAPAN AIのAI技術を掛け合わせ、デジタルマーケティング領域における「AIと人の協働」を推進、「SEO改善提案エージェント」を開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「JAPAN AIとの資本業務提携に基づく共同開発プロジェクトの第三弾として、『SEO改善提案エージェント』を開発」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『SEO改善提案エージェント』を開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「AIエージェント共同開発プロジェクトの目的」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携に基づく共同開発プロジェクト」「デジタルマーケティング領域における『AIと人の協働』を推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「掲載されている担当者メッセージはブランディングテクノロジーDX推進室室長のもののみ。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「設立日：2023年4月」「資本金：2,000万円」「代表取締役社長：工藤 智昭」「本社：東京都新宿区西新宿6-8-1」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「JAPAN AIとの資本業務提携に基づく共同開発プロジェクト」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都新宿区西新宿6-8-1」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「お客様の成果を最大化することを目的」「コンサルティングの精度とスピードを飛躍的に向上させます」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「当社の伴走支援ノウハウとJAPAN AIのAI技術を掛け合わせ…『AIと人の協働』を推進」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「SEO改善提案エージェント」を開発」「今後も…AIエージェントを継続的に開発してまいります」」）