# ブランディングテクノロジー（7067） 2026年3月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20251112598874
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.4％減、営業利益が72.9％減となり、親会社株主に帰属する中間純利益もほぼゼロまで落ち込んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想も10円を維持した。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業は短納期・高利益率商材の販売に注力したものの計画にやや遅れが生じた。デジタルマーケティング事業は提携先との共催セミナー等による顧客層の拡大に注力し、複数の中堅案件の成果を創出した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2203,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.9}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.8}
- １株当たり当期純利益: 0.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":2019,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75481,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45658,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64640,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1147589,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5850,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（説明動画を配信）
- 期末発行済株式数: 1,601,615株
- 期末自己株式数: 25,900株
- 業績の増減要因: ブランド事業は短納期・高利益率商材の販売に注力したが計画にやや遅れが生じた。デジタルマーケティング事業は提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層を拡大したほか、複数の中堅案件の成果を創出した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期2,203百万円、通期予想5,250百万円。「2026年３月期中間期 2,203百万円」「通期 5,250百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は13百万円、通期予想は130百万円。売上高は2,203百万円、通期予想は5,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.4％減、営業利益72.9％減、経常利益76.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益98.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.4％減、営業利益は前年同期比72.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益0百万円（実額495千円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は130百万円、対前期増減率は17.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は10.00円、2026年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2026年３月期（予想）…期末10.00円、合計10.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の「特別利益」は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド事業は売上高9.7％減、セグメント利益23.8％減。デジタルマーケティング事業は売上高0.5％減、セグメント利益0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,280,766千円・営業利益49,761千円、当中間期の売上高2,203,895千円・営業利益13,471千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期58.9％」「2025年３月期60.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は75,481千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ブランド事業は「計画にやや遅れが生じた」、デジタルマーケティング事業は「複数の中堅案件の成果創出」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益の金額と前年同期比は示されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「短納期・高利益率の商材の販売に注力」「提携先企業との共催セミナー開催等に注力」「顧客層の拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も市場規模の拡大が期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）」および売上高2,203,895千円、営業利益13,471千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期と2025年3月期中間期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（説明動画を配信）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワーク」」）