# ブランディングテクノロジー（7067） ブランディングテクノロジー、JAPAN AIとの協業成果“第一弾”として「広告運用改善AIエージェント」を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20251003567848
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

JAPAN AIとの資本業務提携を活用し、広告データなどを分析して改善提案を自動作成する「広告運用改善AIエージェント」を共同開発した。コンサルタントの分析手順をAIに組み込み、広告運用の分析・改善提案を標準化、高速化する。

## 会社が挙げた理由

当社の伴走支援ノウハウとJAPAN AIのAI技術を組み合わせ、中堅・中小企業のマーケティング課題に対して、AIと人の協働による効率的で確度の高い施策を実行し、広告運用の属人化を解消するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JAPAN AI株式会社
- 提携先の事業内容: 最先端の生成AIソリューションで企業のDX・AX（AIトランスフォーメーション）を支援
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 2,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社の伴走支援ノウハウとJAPAN AIのAI技術を掛け合わせ、デジタルマーケティング領域における「AIと人の協働」を推進する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月（年月日はnot_disclosed）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「JAPAN AI株式会社との資本業務提携に基づく共同開発プロジェクト」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「広告運用改善AIエージェント」を開発した。「広告運用の改善提案プロセスを自動化・高度化します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「資本業務提携後の具体的なアクションとして開発した第一弾のAIエージェント」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携に基づく共同開発プロジェクト」」「幅広い業務領域でAIエージェントを開発・導入し、AIと協働する新たな業務プロセスを構築」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プロジェクト担当メッセージ」には「ブランディングテクノロジー DX推進室 室長 石井大輔」のメッセージのみ掲載されている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「JAPAN AI株式会社」「最先端の生成AIソリューションで企業のDX・AX（AIトランスフォーメーション）を支援しています」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「JAPAN AIの本社は「東京都新宿区」、当社の本社は「東京都渋谷区」。「デジタルマーケティング領域」における協働と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「CPAの低減やROASの改善などマーケティング効果の最大化に貢献します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「この度の提携は、当社の伴走支援ノウハウとJAPAN AIのAI技術を掛け合わせ…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年7月にJAPAN AI株式会社と資本業務提携を締結し」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「分析の標準化とスピード向上を実現」「広告運用のPDCAが加速し、投資効率の最大化につながります」」）