# ブランディングテクノロジー（7067） 2026年3月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20250807535143
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.6%増となった一方、売上総利益が減少し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字に転じた。通期予算に対する進捗率は売上高20%に対し、営業利益はマイナス7%となった。

## 会社が挙げた理由

各ユニットでのサービス強化や人材投資、大型案件での低粗利タスク、大型システム案件に伴う外注費の増加、高粗利のコンサル案件減少などにより粗利率と営業利益が悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1069781,"unit":"千円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":-9047,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-10052,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-9200,"unit":"千円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は254,281千円、前年同期比94.7%。率の前年同期比増減ポイントは、粗利率低下として説明）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,069,781千円、営業利益▲9,047千円（第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":93,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20%","営業利益":"▲7%","経常利益":"▲8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"▲10%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高の予算進捗率は20%、営業利益は▲7%。第2四半期以降に売上高の上積みと営業利益の改善を進め、下半期にかけて進捗率を高めていくとしている。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 営業利益の減少要因として、各ユニットでのサービス強化、人材投資、大型案件での低粗利タスクなどを説明。金額が示された項目は、組織縮小に伴う共通費3,837千円減少、共通費5,100千円増加。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 中小・地方企業向けユニットで顧客辺りのプロジェクト単価が向上したとの説明はあるが、単価の数値や数量との分解値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: フロント人材90名（2025年3月末時点）。全従業員数・期中増減はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率60.3%、流動比率284%の実績を記載。財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: JAPAN AIへの第三者割当による自己株式処分20,000株、処分総額20,000,000円。自己株式取得・消却ではない。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内法人数として大企業約1,300社、中堅企業約9,000社、中小・零細企業約336万社。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JAPAN AIとの資本業務提携によるAIエージェント活用、GENIEE CDPを活用した顧客データ基盤の構築、AIエージェント8種によるコンサルティング業務の効率化、アチーブメント社と連携した幹部研修・人的資本強化、セミナー、ホワイトペーパー、事例コンテンツによるマーケティング強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「予算進捗率は売上高が20％、営業利益が▲7%」および表中の経常利益▲8%、当期純利益▲10%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「営業利益が▲7%」「第2四半期以降の売上高の上積み、営業利益の改善に向け各ユニット取り組みを強化」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期単体の売上高・営業利益推移」および2026年3月期の売上高1,069,781千円、営業利益▲9,047千円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高は過去3期比較でも同水準となった」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「共通費の見直し（3,837千円減少）」「共通費見直し（5,100千円増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大型案件での低粗利タスク」「システム外注費（原価）が多くを占める大型案件」「人材投資」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の各ユニットについて売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「共通費の見直し（3,837千円減少）」「共通費見直し（5,100千円増加）」「システム外注費（原価）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益▲9,047千円、売上総利益254,281千円、共通費3,837千円減少・5,100千円増加。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予算と進捗率は示されているが、業績見通しの数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期から期末にかけて予算進捗率を高めていく」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次および本文に中期経営計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JAPAN AI社と資本業務提携契約を締結」「AIエージェント8種を提供」「アチーブメント社と連携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ストック売上比率86.2%」「獲得リード数1,119」「商談数312」「フロント人材90名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンテンツ開発数合計124.2%、セミナー参加数103.0%、獲得リード数90.8%、商談数66.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客辺りのプロジェクト単価が向上」とあるが、単価・数量の具体的数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フロント人材はグループ全体で90名」「2025年3月末時点90名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中小・零細企業約336万」「継続顧客約3,000社」「医療業界約2,100件の支援実績」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」「普通株式20,000株、処分総額20,000,000円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率60.3%」は実績として記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「処分総額20,000,000円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第1四半期決算説明資料」、決算概況・セグメント実績・成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「4〜8ページの企業理念・ミッション等、26〜32ページの事業概要、44〜46ページの社会的意義。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期から期末にかけて予算進捗率を高めていく」「改善を狙う」「強化を進める」。」）
