# ブランディングテクノロジー（7067） ブランディングテクノロジー、AIエージェントの開発提供を行うJAPAN AI社と資本業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20250723518442
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

ブランディングテクノロジーがJAPAN AIに自己株式20,000株を割り当て、資本関係を持ちながら業務提携を開始した。JAPAN AIのAIエージェントやジーニーの「GENIEE CDP」を活用し、当社のコンサルティング業務を効率化・高度化する。

## 会社が挙げた理由

JAPAN AIのAIエージェント開発技術を活かして当社のコンサルティング業務のDXを推進し、両社の企業価値の発展に寄与するため。また、「GENIEE CDP」とAIエージェントの連携による相乗効果で、コンサルティング業務のさらなる進化を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JAPAN AI株式会社
- 提携先の事業内容: 企業のDXを支援する最先端の生成AIソリューションを開発し、日本企業の生産性向上に貢献しています。
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 2,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 広告バナーエージェント：ペルソナ策定から素案作成まで広告バナー作成の自動化、競合/顧客分析エージェント：競合他社の HP や SNS の分析結果、顧客動向をレポートとして生成、広告審査エージェント：法規制・ガイドライン遵守確認の自動化（審査時間を約 75%削減）、コンサルナレッジ検索エージェント：類似案件の抽出やベストプラクティスの提案、ブランディング戦略エージェント：企業理念・価値観の分析、市場トレンドを踏まえた戦略策定、SEO 最適化エージェント：SEO 戦略の自動化・最適化支援、ROI 予測エージェント：施策ごとのリスク評価・シナリオ分析による投資効果予測、顧客カテゴリ分析エージェント：顧客データの自動分析・最適セグメント化、次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」を活用し、コンサルティング業務の高度化を実現してまいります。
- 取得株式数: 普通株式20,000株（発行済株式総数に対する割合：not_disclosed）
- 取得価額: 20,000,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年３月期の当社業績への影響は軽微と考えておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「JAPAN AI 株式会社…と資本業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社は、JAPAN AI に対し、普通株式 20,000 株…第三者割当による自己株式処分により割り当てる」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 20,000,000 円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「広告バナーエージェント」「競合/顧客分析エージェント」「広告審査エージェント」などを提供すると記載。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「JAPAN AI から当社へのサービス提供」「『GENIEE CDP』を活用し、コンサルティング業務の高度化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」と「業務提携の内容」が記載されている。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文はAI技術、コンサルティング業務、GENIEE CDPの連携について記載しているが、競合関係については記載していない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にJAPAN AIまたはジーニーの代表者コメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「設立日：2023 年 4 月」「資本金：2,000 万円」「代表取締役社長：工藤 智昭」「本社：東京都新宿区…」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「JAPAN AIの本社は「東京都新宿区」、当社の本社は「東京都渋谷区」。「日本企業の生産性向上に貢献」と記載。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな標準となるサービスモデルの確立を目指す」「顧客企業のビジネス成長に一層貢献」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「資本提携の内容」「業務提携の内容」として区分され、「普通株式 20,000 株」「処分総額 20,000,000 円」「審査時間を約 75%削減」と記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025 年 7 月 23 日」「資本業務提携契約を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年３月期の当社業績への影響は軽微と考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「以下の 8 種の AI エージェントを提供」「業績への影響は軽微と考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 7 月 23 日」「普通株式 20,000 株」「処分総額 20,000,000 円」「審査時間を約 75%削減」「2026 年３月期」」）