# ブランディングテクノロジー（7067） 資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20250723518312
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

ブランディングテクノロジーがJAPAN AIと資本業務提携を結び、自己株式20,000株をJAPAN AIに割り当てる。両社はコンサルティング業務向けAIプラットフォームの開発や新規商材の創出、業務工数の削減を進める。

## 会社が挙げた理由

JAPAN AIのAIエージェント開発技術と当社のコンサルティング業務を組み合わせ、コンサル特化型AIプラットフォームの開発、新規商材の創出、業務工数の削減、業務効率化および競争力向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JAPAN AI 株式会社
- 提携先の事業内容: 人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 20 百万円（2025 年 3 月 31 日時点）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社と JAPAN AI は、コンサル特化型 AI プラットフォームの開発および新規商材の創出、並びに業務工数削減の実現に向けて検討・推進してまいります。具体的な推進方法については、別途両社で協議のうえ定めるものとします。、株式会社ジーニーが提供する次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」を活用し、コンサルティング業務の高度化を図ります。
- 取得株式数: 20,000 株（当社発行済株式総数に対する割合：1.27％）
- 取得価額: 20,000,000 円（1 株につき 1,000 円）
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"1.27％","change":"1.27ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: JAPAN AIは、本自己株式処分により取得する当社普通株式を、中長期的に保有する方針。
- 取締役会決議日: 2025 年 7 月 23 日
- 契約締結日: 2025 年 7 月 23 日
- 提携開始日: 2025 年 7 月 23 日
- 株式取得日・払込期日: 2025 年 8 月 8 日
- 業績への影響: 本件による 2026 年３月期の当社業績への影響は軽微と考えておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「JAPAN AI 株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び JAPAN AI に対し第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「第三者割当の方法により、全株式を JAPAN AI に割り当てる。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「20,000 株（当社発行済株式総数に対する割合：1.27％）」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 20,000,000 円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「支配株主の異動を伴うものではな」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「コンサル特化型 AI プラットフォームを開発し」「次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「コンサル特化型 AI プラットフォームの開発および新規商材の創出」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本提携の内容」「コンサル特化型 AI プラットフォームの開発」「コンサルティング業務の高度化を図ります。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「３．資本業務提携の相手先の概要」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況：いずれも該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「JAPAN AI、本社：東京都新宿区」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「業務効率化と新規事業創出を進めて参ります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（１）業務提携の内容」「（２）資本提携の内容」「20,000 株」「1.27％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2025 年 7 月 23 日 JAPAN AIとの資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関する取締役会決議」「2025 年 8 月 8 日 本第三者割当に関する払込期日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「JAPAN AIが取得する当社普通株式を、中長期的に保有する方針であることを確認しております。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による 2026 年３月期の当社業績への影響は軽微と考えております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。」「当社業績への影響は軽微と考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「処分株式数 20,000 株」「処分総額 20,000,000 円」「処分期日 2025 年 8 月８日」）