# ブランディングテクノロジー（7067） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20250514550675
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を報告し、売上高5,028百万円、営業利益110百万円など、前期から増収・大幅増益となった。2026年3月期は、売上高5,250百万円、営業利益130百万円などの通期連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

国内インターネット広告市場の拡大を背景に、主力のブランド事業とデジタルマーケティング事業に注力した。ブランド事業では短納期・高利益率商材の販売、デジタルマーケティング事業では提携先との共催セミナーや複数の中堅案件による顧客層・支援領域の拡大を進め、今後は人的資本への投資を重点施策としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5250,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.4％（当期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.5％（当期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.4％（当期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":84,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.8％（当期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上高5,028百万円、営業利益110百万円、経常利益119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円、１株当たり当期純利益49.49円
- 修正の理由: 国内インターネット広告市場では企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動でのデジタル活用が進み、市場規模の拡大が期待されることを前提に、ブランディング支援とマーケティング支援を推進する。価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策とする。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,505千円（ブランド事業の事業用資産）
- 配当予想の修正: 2026年３月期（予想）は年間配当10.00円（期末10.00円）と記載。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期　5,250　4.4　130　17.5　130　8.4　84　9.8」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は5,250百万円（当期比4.4%増）、営業利益は130百万円（当期比17.5%増）、経常利益は130百万円（当期比8.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円（当期比9.8％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は5,250百万円（当期比4.4%増）、営業利益は130百万円（当期比17.5%増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益は130百万円（当期比17.5%増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は5,250百万円（当期比4.4%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円（当期比9.8％増）」および2025年３月期の「76百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 1,505」および「特別損失合計 1,505千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内インターネット広告市場は成長を続け」および「複数の中堅案件の成果創出により、支援領域を拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「① ブランド事業」「② デジタルマーケティング事業」および「国内インターネット広告市場」「中堅企業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「短納期・高利益率の商材の販売に注力」「提携先企業との共催セミナー開催等に注力」「複数の中堅案件の成果創出」「人的資本への投資を重点施策」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。」として事業別の売上高・セグメント利益を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内インターネット広告市場は成長を続け」および「短納期・高利益率の商材の販売に注力」「人的資本への投資を重点施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年には…3兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も継続して拡大することが見込まれます」および「今後も市場規模の拡大が期待されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当社グループの価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「人的資本への投資を重点施策」としているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年5月14日」および予想期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）