# ブランディングテクノロジー（7067） ブランディングテクノロジー、AIエージェントの開発提供を行うJAPAN AI社と業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20250411513785
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-18
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

ブランディングテクノロジーがJAPAN AIと業務提携し、AIエージェントをデジタルマーケティング業務に導入する。市場調査や広告クリエイティブ制作、レポート作成などを効率化し、顧客案件に合わせた独自AIエージェントの共同検討・開発も進める。

## 会社が挙げた理由

人的資本の最大活用、サービス品質の均一化、分析・レポーティングやクリエイティブ制作の効率化、コンサルティング精度の向上、DX推進と競争優位性の確立を目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JAPAN AI株式会社
- 提携先の事業内容: AIエージェントの開発提供
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 2,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 市場調査・ペルソナ生成、広告クリエイティブ（バナー・コピー）生成、記事・メールマガジン原稿の生成、Web サイトのガイドライン遵守チェック、広告レポート自動生成と運用所感の作成、商談録画→文字起こし→議事録作成・送付
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「JAPAN AI 社と業務提携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「市場調査・ペルソナ生成」「広告クリエイティブ（バナー・コピー）生成」「広告レポート自動生成と運用所感の作成」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「ソリューションを共同で検討・開発します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「デジタルマーケティング業務への AI エージェント活用」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「独自の競合優位性を確立していきたい」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「JAPAN AI側のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「設立日：2023 年 4 月」「資本金：2,000 万円」「代表取締役社長：工藤 智昭」「本社：東京都新宿区西新宿 6-8-1」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都渋谷区」「本社：東京都新宿区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「業務効率化と付加価値向上に取り組んでまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「提携内容」「・市場調査・ペルソナ生成」「・広告レポート自動生成と運用所感の作成」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「効率化と精度向上をはかる」「業務効率化と付加価値向上に取り組んでまいります」」）