# ブランディングテクノロジー（7067） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20250205563906
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が同227.5％増となった。ブランド事業は減収ながら増益となり、デジタルマーケティング事業は増収増益だった。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力し、デジタルマーケティング事業では提携先との共催セミナーなどで顧客層を拡大したほか、複数の中堅案件で支援領域を広げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3598,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":227.5}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":307.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: 32.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2%","前期末":"60.6%"}
- 総資産: {"value":1854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":170.2},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":205.6},"純利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":10,"change":-6,"change_rate":-37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ブランド事業":{"value":1037426,"unit":"千円","yoy_pct":-4.8},"デジタルマーケティング事業":{"value":2560956,"unit":"千円","yoy_pct":12.1}}
- セグメント別利益: {"ブランド事業":{"value":214150,"unit":"千円","yoy_pct":19.1},"デジタルマーケティング事業":{"value":199821,"unit":"千円","yoy_pct":24.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12470,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 特別利益：新株予約権戻入益8,368千円。特別損失：記載なし。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 2025年1月14日に、第三者割当による自己株式45,000株の処分を実施。処分総額は44,055,000円で、処分先は投資事業有限責任組合JAICパートナーズファンド。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（説明動画を配信）
- 期末発行済株式数: 1,600,015株
- 期末自己株式数: 90,900株
- 業績の増減要因: ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力し、デジタルマーケティング事業では提携先企業との共催セミナー開催などによる顧客層の拡大、複数の中堅案件による支援領域の拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は5,000百万円、第3四半期累計実績は3,598百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,598百万円／通期予想5,000百万円、営業利益は68百万円／通期予想100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は227.5％増、経常利益は307.1％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失5,031千円から50,172千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,598百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は68百万円（同227.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益68,343千円、経常利益71,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,172千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は100百万円、対前期増減率は170.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は16.00円、2025年3月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益」8,368千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランド事業のセグメント利益は前年同期比19.1％増、デジタルマーケティング事業は同24.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,598,382千円、営業利益68,343千円。前年同期は売上高3,373,234千円、営業利益20,866千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末60.2％、前期末60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「短納期・高利益率の商材の販売に注力」「複数の中堅案件の成果創出により、支援領域を拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益と前年同期比は記載されているが、施策別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「短納期・高利益率の商材の販売に注力」「共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大」「支援領域を拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「今後も市場規模の拡大が期待されます」「継続して拡大することが見込まれます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上高3,598,382千円、営業利益68,343千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的インフレリスクの高止まり」「歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続」「景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「処分期日2025年1月14日」「当社普通株式45,000株」「処分総額44,055,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（説明動画を配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワーク」。」）