# ブランディングテクノロジー（7067） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20241029505468
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2024年4月から9月の売上高は前年同期比3.3％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも黒字化しました。特に営業利益は3,870千円から49,761千円へ改善しました。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力し、デジタルマーケティング事業では提携先企業との共催セミナー開催などにより顧客層の拡大に取り組みました。一方、複数の中規模顧客との取引縮小・解約の影響もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2280766,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":49761,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":52618,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41799,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1841802,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1141533,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61670,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1527,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137516,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":929290,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8419,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":8368,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式取得を実施し、2024年5月15日から10月31日までに普通株式82,200株を取得しました。取得価額は82,744千円です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力し、デジタルマーケティング事業では提携先企業との共催セミナー開催等に注力して顧客層を拡大しました。一方、複数の中規模顧客との取引縮小・解約の影響がありました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,280,766千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は49,761千円（前年同期は営業利益3,870千円）、経常利益は52,618千円（前年同期は経常損失410千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は41,799千円（前年同期は…中間純損失7,426千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は前年同期3,870千円から当期49,761千円へ増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,761千円、経常利益52,618千円、親会社株主に帰属する中間純利益41,799千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月14日に開示しました2025年３月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益…8,368」「特別利益合計…8,368」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランド事業のセグメント利益は前年同期比37.2％増、デジタルマーケティング事業は同17.2％増です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は61,670千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「短納期・高利益率の商材の販売に注力し対応したことにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ブランド事業、デジタルマーケティング事業ごとに売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内インターネット広告市場は成長を続け」とする外部環境の説明と、「共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大」とする自社施策の説明があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「今後も継続して拡大することが見込まれます」「市場規模の拡大が期待されます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」および売上高・利益の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的インフレリスクの高止まりや、為替相場における歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続など、景気の先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2024年5月15日から10月31日までに普通株式82,200株を取得したことが記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3,000社超の既存顧客ネットワーク」および「3兆3,330億円（前年比7.8％増）規模」と記載されています。」）