# ブランディングテクノロジー（7067） 2025年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20240722552272
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.0％減少した一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は変更されず、報告セグメントは従来の3区分から2区分に変更されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、デジタルマーケティング事業で複数の中規模顧客との取引縮小・解約が影響しました。ブランド事業では短納期・高利益率商材の販売に注力したことで利益率低下に対応しました。また、人的資本への先行投資により利益面では計画にやや遅れがあるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1032428,"unit":"千円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":1773,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2078,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10864,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1852399,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1154627,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4195,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":8368,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ブランド事業では短納期・高利益率商材の販売に注力し、利益率低下に対応した。デジタルマーケティング事業では、複数の中規模顧客との取引縮小・解約が売上高とセグメント利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に開示しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値そのものの記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,032,428千円（前年同期比5.0％減）」「営業利益は1,773千円（前年同期は営業損失1,761千円）」「経常利益は2,078千円（前年同期は経常損失1,845千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は10,864千円（前年同期は…四半期純損失1,359千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は1,032,428千円（前年同期比5.0％減）」「営業利益は1,773千円（前年同期は営業損失1,761千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,773千円、経常利益2,078千円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,864千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に開示しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 8,368」「特別利益合計 8,368」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド事業のセグメント利益は前年同期比10.5％増、デジタルマーケティング事業は前年同期比7.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の中規模顧客との取引の縮小、解約の影響により、売上高は709,781千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益には前年同期比が記載されていますが、増減要因ごとの金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「短納期・高利益率の商材の販売に注力し対応」「提携先企業との共催セミナー開催等に注力」「複数の中規模顧客との取引の縮小、解約の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「今後も市場規模の拡大が期待されます」「費用を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）」「売上高は1,032,428千円（前年同期比5.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的インフレリスクの高止まりや、為替相場における歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続など、景気の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワーク」」）