# ブランディングテクノロジー（7067） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20240626538189
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2024年3月期は大型案件の取引減少により減収減益となった一方、2025年3月期は売上高50億円、営業利益1億円などの業績予想を示した。成長施策では中堅企業向けを強化し、地方自治体は重点対象から外した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、グループ唯一の大型プロジェクトで前年同期比531,077千円の取引額減少があったため。2025年3月期は、中堅企業向けユニットによる業績牽引と、ブランド事業・特定ユニットにおける課題の早期解決を見込んでいる。地方自治体セグメントは、通年での支援が難しい点や収益性の面から注力セグメントから外した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4606,"revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"108%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"270%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インターネット広告費は3兆3,330億円、前年比107.8%、国内におけるDX市場は2030年度に5兆1,957億円、2020年度比3.8倍に成長
- 重点施策: ノウハウ開発と進化、オンラインによる顧客獲得の強化、提携パートナーとの取り組み強化、人的資本経営の推進、フロント人材の育成とDX推進、中堅・中小企業のデジタルシフトニーズに対応
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: グループ唯一の大型プロジェクトで、前年同期比▲531,077千円の取引額減少があり、売上高は前年同期比にて89.2%の4,606,987千円、営業利益は37,004千円にて着地。、中堅企業の課題、ニーズに応じたノウハウ開発を強化。、地方自治体セグメントは、通年での支援が難しい点や収益性の面から注力セグメントからは外れています。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 検索エンジンの仕様変更／生成型AIの台頭による検索ユーザーの用途の変化、人材の獲得競争が激化／採用市場、外部の人材パートナーにおける人材獲得の競争激化、法的規制の変更／企業におけるデータ取り扱いに関連する規制強化／『景品表示法』『著作権法』『医療法』等の規制強化、災害や障害の発生／システム障害、自然災害、テロ等によるシステムの停止／中小企業様の経営に悪影響を与える経済活動規制が発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「今後、本資料のアップデートは、当社グループ本決算（3月期）の発表後、6月中旬～末頃を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025年3月期の業績予測」として2025年3月期予想が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期の業績予測」はあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通年での支援が難しい点や収益性の面から注力セグメントからは外れています。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期の業績予測」として予想値を示しているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年3月期に記載のあった地方自治体セグメントは…注力セグメントからは外れています。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年3月期（予想） 売上高5,000、営業利益100、経常利益100、親会社株主に帰属する当期純利益72」（単位：百万円）」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績予測表に「2024年3月期（実績）」「2025年3月期（予想）」「増減」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2024年3月期（実績）37」から「2025年3月期（予想）100」、増減「270%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業3セグメント」「事業6ユニット」の説明はあるが、セグメント別目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「継続顧客 約3,000社」「フロント人材はグループ全体で92名」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告費は、3兆3,330億円（前年比107.8％）」および「国内におけるDX市場は2030年度に5兆1,957億円を予測 2020年度対比で3.8倍に成長」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書に「2023年3月期通期」「2024年3月期通期」「増減」が示されているが、計画目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予測表は「2024年3月期（実績）」と「2025年3月期（予想）」を比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期予想の記載はあるが、従前の最終年度目標との比較や変更方針は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「グループ唯一の大型プロジェクトで、前年同期比▲531,077千円の取引額減少があり」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に会社の投資計画総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流動比率238%、自己資本比率60.6%と、経営の安定性は変わらず高い状態を維持。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「地方自治体セグメントは…注力セグメントからは外れています。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「オンラインによる顧客獲得の強化」「提携パートナーとの取り組み強化」「フロント人材の育成とDX推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：電通『日本の広告費』」「出典：富士キメラ総研 デジタルトランスフォーメーションの国内市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にM&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「施策見出しに「実施済み・強化中」「強化中」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は100百万の見込み」「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。」」）