# ブランディングテクノロジー（7067） 2024年３月期 通期連結業績予想と実績値との差異および関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20240513593991
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

2024年3月期の連結売上高・各利益の実績が、前回予想を上回りました。また、提出会社の個別決算で連結子会社株式の評価損13百万円を特別損失として計上しましたが、連結決算では消去されました。

## 会社が挙げた理由

売上高は期末にかけて顧客の広告取扱高が増加したため、利益は売上高の増加により予想を上回りました。関係会社株式評価損は、「金融商品に関する会計基準」に基づく評価で実質価値の低下が認められたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期 通期連結業績予想と実績値との差異および関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: 2024年３月31日（2024年３月期の期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ブランディングテクノロジー株式会社（提出会社。連結業績および個別決算）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 売上高は期末にかけて顧客の広告取扱高が増加した。利益は売上高の増加によった。関係会社株式評価損は、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、実質価値の低下が認められたことによる。
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損13百万円（個別決算の特別損失）。連結決算では消去され、2024年３月期の連結業績への影響はない。予想との差異は、売上高+91百万円、営業利益+7百万円、経常利益+4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益+1百万円。
- 計上する会計期間: 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2024年２月９日公表の通期連結業績予想に対し、実績値は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも上回った。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 13 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ予想を上回る」／「関係会社株式評価損 13 百万円を特別損失に計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損 13 百万円を特別損失に計上」／「連結決算においては消去されるため、2024 年３月期の連結業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024 年３月期 通期連結業績予想と実績値との差異」／「当社は 2024 年３月期の個別決算において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異と関係会社株式評価損について記載しており、停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の連結業績への影響に関する記載は「2024 年３月期の連結業績への影響はありません。」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 13 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」／「2024 年３月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する連結子会社の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損 13 百万円」／「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」／「増減率…営業利益23.3、経常利益14.2、親会社株主に帰属する当期純利益50.0」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回実績値」「増 減 額」「関係会社株式評価損 13 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回実績値」／「関係会社株式評価損 13 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024 年２月９日に公表いたしました…通期連結業績予想」／表の「今回実績値」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「…差異および関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく株式評価と業績差異を記載しており、第三者調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「今回実績値」／「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その実質価値の低下が認められたもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は 2024 年３月期の個別決算において」／「当社が保有する連結子会社の株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きに関する記載はなく、会計処理について「金融商品に関する会計基準」に言及しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異…に関するお知らせ」であり、訂正・取消し・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『金融商品に関する会計基準』に基づき評価した結果」／「関係会社株式評価損 13 百万円を特別損失に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、謝罪に関する記載はありません。」）