# ブランディングテクノロジー（7067） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7067/disclosure/20240122517329
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7067

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回り、親会社株主に帰属する利益は黒字から赤字に転じた。通期予想は売上高4,515百万円、営業利益30百万円などに修正された。

## 会社が挙げた理由

ブランド事業では受注計画の遅れと営業人員による受注獲得の未達、不採算案件の残存があった。デジタルマーケティング事業では前年度に発生した大口顧客との取引縮小が影響し、通期では成長投資や採用費・教育訓練費の追加計上も予定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3373234,"unit":"千円","yoy_pct":-12.7}
- 営業利益: {"value":20866,"unit":"千円","yoy_pct":-76.7}
- 経常利益: {"value":17563,"unit":"千円","yoy_pct":-80.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5031,"unit":"千円","yoy_pct":"前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,527千円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1891979,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1184180,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4515,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":4515,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":28,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":419,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ブランド事業は受注計画の遅れ、営業人員による受注獲得の改善計画未達、不採算案件の残存が影響した。デジタルマーケティング事業は前年度に発生した大口顧客との取引縮小が影響した。通期では成長投資、採用費、教育訓練費等の追加計上を予定している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は3,373,234千円、通期売上高予想は4,515百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,373,234千円、通期予想4,515百万円。営業利益は20,866千円、通期予想30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は3,373,234千円（前年同期比12.7％減）、営業利益20,866千円（前年同期比76.7%減）、経常利益は17,563千円（前年同期比80.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,031千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比12.7％減、営業利益は前年同期比76.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益20,866千円、経常利益17,563千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,031千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「なお、連結業績予想の修正については、本日(2024年２月９日)開示いたしました『2024年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「有形固定資産売却益419千円」「特別利益合計419千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランド事業のセグメント利益は前年同期比13.5％減、デジタルマーケティング事業は20.9％減、オフショア関連事業は63.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,373,234千円・営業利益20,866千円、前年同期の売上高3,864,108千円・営業利益89,416千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の項目がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当初計画していた受注計画に遅れが生じており」「前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業の売上高・セグメント利益は記載されているが、原因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「改善計画を策定し実行」「地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力」「ブランド事業の体制再構築に向けた採用費及び教育訓練費等を追加で計上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,382百万円となる見通し」「追加で計上する予定」「実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」および売上高3,373,234千円、営業利益20,866千円、前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は3,373,234千円（前年同期比12.7％減）」「営業利益20,866千円（前年同期比76.7%減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3,000社超の既存顧客ネットワーク」」）